福祉に関する議員の質問

スポットワークには業務の切り出しや受入れ手順の準備が必要なため、仲介事業者が介護事業者へ業務提案や相談対応を行うことを協定に定めました。評価では利用件数、継続雇用につながった人数、職員負担と業務効率、利用者・家族の反応、雇用上のトラブルを把握し、必要に応じて見直します。一方、区自身が行う研修、個人情報や事故防止の具体基準、検証結果をいつどのように公表するかは示していません。

二〇二五年度は通所介護四、訪問介護三、施設系一の計八事業所を伴走支援しました。デイサービス稼働率が五〇％から七〇％台へ上昇した例、加算取得で年四百万円以上の増収見込み、年八十時間以上の事務削減例がありました。一方、相談対応時間の確保や経営視点の職員への浸透が課題です。二〇二六年度はオンライン相談と短期集中型の簡易支援を加え、伴走四、簡易六、継続三の計十三事業所を予定し、ショートステイ事業所への実施も見込んでいます。成果は報告会、区サイト、事業者連絡会で共有します。

健康度測定は検査、体力測定、医師の説明、運動・栄養・休養の個別相談で健康を総合的に支える事業ですが、区民ニーズや民間サービスは大きく変化しています。二〇二六年度から六十五歳以上のフレイル予防に向けたシニア健康度測定を始めます。指定管理者の評価と課題認識を改めて確認し、料金を含め、条例・協定で定めた範囲の見直しが必要なら、区が方針を示して判断します。