令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

佐藤正幸議員9 / 20

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

病気で働けない退職者の国保料を軽くできる？

桃野芳文議員が「就労不能者を含む国民健康保険料の軽減・減免」について質問しました。

桃野芳文議員

会社都合で退職しても、病気で働けず求職活動ができない人は、雇用保険受給資格者証を得られません。そのため国保料の失業者向け軽減をすぐ受けられず、治療と生活が苦しくなります。別の減免制度を適用できないのか、制度のはざまをなくすため条例、規則、要綱を改められないのか、見解を示してください。

保健福祉政策部長

非自発的失業者向けの軽減は、国の通知により証明書で離職理由を確認する必要があります。病気で求職できない間は納付相談を行い、後に証明書を得れば離職日にさかのぼって軽減します。また、世帯の収入が生活保護基準と比べて一定の条件を満たせば、傷病による収入減として減免できます。制度改正は他自治体や社会状況を調べ、必要性を慎重に見極めます。

桃野芳文議員

自治体は制度の矛盾を最も把握でき、条例などを改める権限もあります。国の通知を理由に止まらず、制度のはざまで苦しむ人を先に救うべきです。少なくとも、この事例に対応するよう国へ意見を伝えませんか。

保健福祉政策部長

国にも問い合わせた結果、現在の通知になったと聞いています。一方、区で改正できる内容も多くあるため、早急に対応したいと考えています。ただし、国へ意見を伝えるかについては答えていません。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

成育医療研究センターを地域全体で支えられる？

佐藤正幸議員が「成育医療研究センターを地域で支える体制」について質問しました。

佐藤正幸議員

成育医療研究センターは、区内外の子どもの命を守る重要な医療資源ですが、小児医療の経営は厳しく、センターは年間2億5,000万円の資金調達を目標にしています。商店街や自治会も加わって支える体制を区が整えてください。まず、売上げの一部を寄附する自動販売機を区有地や区施設に置けませんか。

砧総合支所長

センターは小児・周産期医療を担う国内有数の施設です。区は敷地内に医療的ケア相談支援センターHi・na・taを設け、地域の町会・自治会も祭りやスポーツ行事へ協力しています。寄附型自動販売機も地域ぐるみの支援策の一つであり、地域の状況とニーズを踏まえ、区有地を含む設置の可能性を研究します。

佐藤正幸議員

小児医療を取り巻く状況は大変厳しいものです。センターが抱える課題を区長はどう考え、地域を挙げてどう支えますか。

区長

センターは区内の妊娠・出産・小児医療の拠点であるだけでなく、全国から難しい症状の子どもを受け止める命のとりでです。医療的ケア児の相談支援やレスパイト施設、母子保健の国の拠点化、産後ケアなどでも重要です。今後も緊密に連携し、子どもの命と育ちを支える医療施設として大切にします。

佐藤正幸議員

子どもの生きる権利は、大人と地域が守らなければなりません。長期入院する子どもの保護者が泊まれる施設も足りないと聞きます。区内の空き家・空室の活用も含め、部署や分野を越えてセンターと家族を支えてください。

2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

困難な福祉ケースの経験を組織で共有できているか

中里光夫議員が「ケース研究と支援ノウハウの共有」について質問しました。

中里光夫議員

複雑な福祉ケースへの対応を個々の職員だけの経験にせず、事例研究と支援ノウハウの共有を組織的に行う仕組みはありますか。

保健福祉政策部長

保健福祉特別支援チームが扱った事例を集約・分析し、二〇二五年度は精神疾患への理解と対応、福祉四課の連携をテーマに研修・事例検討を行いました。二〇二六年度は新人・異動者向けに、精神疾患への理解と対応、福祉現場のカスタマーハラスメント対応の研修を計画しています。多機関協働の事例集も庁内と関係機関へ配り、ノウハウを共有し、対応力の強化と職員一人一人のスキルアップに努めます。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

複雑な福祉相談を途中で切らさない調整役が必要では

中里光夫議員が「多機関連携と重層的支援の調整体制」について質問しました。

中里光夫議員

まちづくりセンターから総合支所へつないだ相談が、担当不在を理由に途切れた例があります。高齢、障害、子ども、生活困窮などが重なる世帯には、多機関がつながり続ける支援が必要です。生活保護業務を担う係長へ調整負担を集中させず、総合支所をまたぐ案件にも対応できる専任の調整機関など、体制を見直してください。

保健福祉政策部長

多機関協働には、役割と責任が曖昧になりやすいこと、全体調整者への負担集中、既存会議との違いの分かりにくさという課題があります。生活支援課の体制を強め、役割分担と会議の流れを示すマニュアル、事例集、研修を整えています。福祉四課とぷらっとホーム世田谷などが連携し、複雑な課題へ的確に対応できる支援体制の充実に努めますが、専任調整機関の設置や体制そのものの再編は示していません。

中里光夫議員

課題を認識するだけでなく、解決のために仕組みと体制の見直しを引き続き検討してください。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

数か月待つ『福祉緊急対応』を本当に緊急にできるか

中里光夫議員が「福祉緊急対応の遅れと直接支援体制」について質問しました。

中里光夫議員

障害福祉の困難ケースで、必要と決まった福祉緊急対応の開始に数か月かかり、三か月で切れた後も一か月半再開されない事例がありました。民間委託の調整だけでは緊急支援になりません。退職不補充で八十二人から一人になった介護指導職を総合支所へ配置するなど、区が直接支援できる体制をつくってください。

保健福祉政策部長

福祉サービスの契約が難しい世帯を支える制度として運用を見直し、二〇二五年度に保健福祉特別支援チームを設けました。弁護士、精神科医らが支援方針を助言し、研修と事例検討で福祉四課の対応力を高めています。二〇二六年度から福祉経験の豊富な区OB職員も加えました。ただし、対応開始の遅れを解消する期限や、介護指導職・ヘルパーが直接支援する体制は示していません。

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2026.6.11＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

福祉四課のケース量と職員負担を見える化できるか

中里光夫議員が「福祉四課のケース量と業務負荷の可視化」について質問しました。

中里光夫議員

総合支所の福祉四課が、どこで何件のケースを抱え、どこに負担が集中しているのか、全体像を把握できていますか。複雑さなど質的負担も含めて業務量を見える化し、必要な人員と体制を判断できるようにしてください。

保健福祉政策部長

支援対象者が増える中、業務の見える化は必要です。件数だけでなく、複雑・複合化した事案による質的負担も大きいと考えています。行政経営の移行計画に相談機能強化を位置づけ、二〇二七年度末へ向け業務改善を進め、その効果を相談支援へ振り向けます。業務量の見える化も研究・検討しますが、現状を測る指標、集計方法、体制判断への使い方はまだ示していません。

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