令和8年第1回区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

神尾りさ議員4 / 15

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

困難を抱える女性がどの窓口からでも支援につながる区へ

おのみずき議員が「困難な問題を抱える女性への支援」について質問しました。

おのみずき議員

女性支援法の施行後、専任相談員、若年女性の居場所、ミドル期の単身女性の交流などが進みました。一方、相談窓口で別部署へ戻された、暴力被害やトラウマを見てもらえなかった、福祉担当が支援制度を知らなかったという相談もあります。

おのみずき議員

当事者が最初に訪ねるのは、女性支援の専門窓口とは限りません。どの入口でも背景まで受け止め、必要な支援へつなげるよう、窓口や福祉現場の職員研修を増やしてください。

おのみずき議員

女性支援を男女共同参画プランの11課題の一つに縮めず、当事者や民間団体も交え、現在の基本方針を発展させた独立の市町村基本計画をつくるべきです。

おのみずき議員

女性福祉だけが福祉保健領域の外に置かれ、相互の会議へ参加しにくい組織上のねじれがあります。福祉所管部に専門の受皿を設け、児童、障害、高齢、生活困窮などを横断して支援できる体制にしてください。

おのみずき議員

心身の回復と地域生活の再建には、アウトリーチ、居場所、ステップハウス、アフターケアを担う民間団体との長期的な協働が欠かせません。国や東京都の助成を使い、団体の活動継続と女性の中長期的な自立を支えてください。

生活文化政策部長

女性支援の計画は、第三次男女共同参画プランへ内包します。同プランには女性活躍、配偶者暴力防止、ひとり親やDV被害者への支援も含まれ、人権、男女平等、女性福祉の観点から総合的に進めるためです。現在の基本方針は廃止せず、更新してプランと連動させます。

生活文化政策部長

支援では本人の立場と意思を尊重し、関係部署と民間団体がニーズに応じて連携する必要があります。令和7年度は全職員向け研修を行いました。8年度は特に福祉現場と窓口の職員向け研修を充実させます。

生活文化政策部長

行政だけでは届きにくいアウトリーチ、居場所、地域での自立・定着支援には民間団体との対等な協働が重要です。活動の継続が支援の前提となるため、国の官民協働等女性支援事業の活用を検討します。

政策経営部長

女性相談支援員による相談と「らぷらす」の相談があり、庁内連絡会で連携しています。個別の複合課題には支援調整会議を設け、人権・男女共同参画課を中心に、総合支所の福祉各課、関係機関、民間団体が支援内容を協議しています。

政策経営部長

福祉部門の各課は重要な役割を担います。支援の実効性を高める連携の観点から、区として適切な組織の在り方を、他自治体も参考に検討します。

おのみずき議員

具体的な支援の実効性を、今後どのように確保するのですか。

副区長

基本方針をつくるため、令和6年度に学識経験者を座長とし、福祉保健、教育、住宅、雇用など17部署の課長級職員による検討会を設けました。令和7年度も2回開き、進捗と課題を共有しています。

副区長

今後もこの検討会で、プランと方針に基づく施策・事業を評価し、検証することで実効性を確保します。

おのみずき議員

以上で質問を終わります。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

地域に根差す保健師の力をどう強化する？

神尾りさ議員が「地域保健師活動の強化」について質問しました。

神尾りさ議員

65歳以上の人口がピークを迎える2040年に向け、担い手不足や健康課題の複雑化が見込まれます。区には130人を超える保健師がいます。地区担当制を進め、住民と共に健康づくりを行い、福祉職との連携や学びを強化する必要があります。現在の課題と今後の在り方を伺います。

神尾りさ議員

専門窓口の制度で人を線引きするのではなく、日常生活や人生全体と向き合い、地域に密着して支えられる人材を育ててください。平時の健康づくりは災害関連死の予防にもつながります。発災時の迅速な介入を含め、保健師の役割をどう強化しますか。

世田谷保健所長

制度のはざまにある事例や依存症など長期支援が必要な人は、担当所管が変わることで、保健師が伴走し続けにくい面があります。保健、医療、福祉が予防的な視点で横断的に活動し、地域の非制度的な支援と連携することにも課題があります。

世田谷保健所長

保健師は全区民を対象に、予防の視点と地区診断の機能を持つ専門職です。日々の活動や統計から健康課題を予測し、当事者と家族を支え、地域に根差した活動を展開する必要があります。入区10年未満の保健師が6割を占める職員構成も踏まえ、人材育成と地区担当制を強化します。

世田谷保健所長

災害関連死は避難生活の身体的・心理的負担による死亡で、東京都は直接死の3倍に上ると推計しています。平時から区民や関係団体と予防に取り組み、発災時は段階に応じた活動へ移ることが重要です。

世田谷保健所長

避難所では、トイレや食事、感染症、慢性疾患の治療・服薬中断、活動量低下による生活不活発病などが課題になります。予防には、体調変化の早期把握、療養相談、体操、口腔ケア、地域医療・福祉との連携が含まれます。他自治体の保健師や災害支援ナースを受け入れる体制の整備と、訓練による検証も不可欠です。

世田谷保健所長

区民への具体的な啓発と避難所巡回訓練で課題を抽出し、改善結果を災害対応マニュアルなどへ反映します。PDCAサイクルで実践力の向上と標準化に努めます。

神尾りさ議員

保健師の専門性を地域で最大限生かすには、保健、医療、福祉を横断した予防的な活動が欠かせません。福祉に携わる職員との連携も含め、保健福祉領域全体で体制をどうつくるのか伺います。

保健福祉政策部長

保健師は地区に根差し、保健、医療、福祉の複合課題を捉えて横断的に対応する専門職です。役割を明確にし、ケースワークを担う職員との分担を再整理する必要があります。

保健福祉政策部長

医療面の評価に加え、地区を横断して住民や関係機関と支援体制をつくる役割があります。保健師と福祉職の双方が専門性を高め、補い合える人材育成が重要です。体系的な研修と配置計画を進めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

B型事業所へのお試し発注費用助成と就業先の拡大

中塚さちよ議員が「B型事業所へのお試し発注支援」について質問しました。

中塚さちよ議員

地域の企業がB型事業所へ試しに仕事を発注し、利用者の仕事ぶりや技能を確認できれば、安心して採用につなげられます。実際に、この方法でB型事業所の利用者が就職した例もあると聞いています。人手不足に悩み、障害者雇用に関心があっても踏み出せない企業に対し、区がお試し発注の費用を助成すれば、企業の人材確保と障害者の就職・経済的自立につながる可能性があります。就労選択支援事業所への移行を目指しながら、指定要件となる利用者の就職実績を満たせない一部事業者の状況を改善する効果も期待できるため、実施を求めます。

障害福祉部長

障害者の就業先拡大は重要な課題です。障害者就労支援センターによる就職先企業の新規開拓や、短時間就労の「せたJOB応援プロジェクト」などを通じ、多様な働き方と就業先の確保に取り組んでいます。企業からの発注についても、「世田谷セレ部」として区内障害者施設の経営ネットワークを活用し、各施設への仕事の仲介や複数施設による共同受注を支援しています。

障害福祉部長

お試し発注は、仕事の発注増加を通じて就労機会を高める効果が期待できます。一方、補助の仕組みを構築するには、工賃制度上の制約や発注金額の妥当性などの課題があります。今後、障害者雇用促進協議会の場なども活用し、お試し発注を含め、就業先の拡大に向けた効果的な就労支援策の充実に取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

運営法人によって異なる就労支援事業所の通所交通費補助

中塚さちよ議員が「就労支援事業所の通所交通費補助」について質問しました。

中塚さちよ議員

社会福祉法人やNPO法人などが運営する就労支援事業所では通所交通費の補助を受けられる一方、株式会社運営の場合は受けられないと聞いています。国の調査では営利企業の割合が就労移行支援で約五割、就労継続支援A型で六割以上、B型で二割強に達し、増加傾向です。障害年金の対象外でB型の工賃しか収入がなく、その半分以上を交通費が占め、社会復帰に向けて通所を増やしたくても利用を控えざるを得ないという切実な声があります。運営法人の種別にかかわらず、自立や就職に必要な作業・訓練へ通えるよう、交通費補助を同等にすべきです。

障害福祉部長

就労支援事業所の利用者交通費を含む運営費補助は、東京都の制度を活用した介護・訓練等給付事業補助金として交付しています。東京都が対象を営利目的ではない民間法人と定めているため、区の運営費補助でも株式会社は対象外です。一方、株式会社の事業所が増えていることから、利用者支援の観点で、東京都の意向も確認しながら今後の事業所支援の在り方を研究します。

中塚さちよ議員

東京都の意向を確認するだけでなく、既に要綱上認めている県や大阪府もあり、法人種別で異なる扱いに合理的な理由はありません。東京都に対して実現をしっかり要望するという強い姿勢で臨んでください。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護受給者の就労支援事業所への通所費支給と周知

中塚さちよ議員が「生活保護受給者の通所費と制度周知」について質問しました。

中塚さちよ議員

生活保護受給者が就労支援事業所へ通う場合、交通費はどのように支給されているのでしょうか。自治体によって運用が異なるとも聞いているため、世田谷区で支給しているのであれば対象者への周知を徹底してください。

保健福祉政策部長

生活保護制度の生活移送費は、行政手続や就労支援事業所への通所など、日常生活に必要な移動について、経済的理由で交通手段の確保が難しい方を支援し、就労に向けた取組を後押しする制度です。他の事由とまとめて支給しているため、就労継続支援B型施設への通所分だけの実績は把握していませんが、ケースワーカーが状況を確認し、必要に応じて案内しており、一定の利用があります。

保健福祉政策部長

対象となる事情をケースワーカーが詳しく把握して丁寧に説明しているため、基本的には全ての対象者に支給できていると考えています。収入認定の控除と生活移送費の計算は、東京都の生活保護運用事例集に基づく一律の方法で行っています。今後も制度内容の周知とケースワーカーによる一層丁寧な説明を徹底し、対象者が必要な支援につながるよう努めます。

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