令和8年第1回区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

加藤たいき議員13 / 15

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

高齢者が楽しんで参加できる認知症・介護予防事業の充実

高橋昭彦議員が「認知症・介護予防メニューの充実」について質問しました。

高橋昭彦議員

令和2年10月に世田谷区認知症とともに生きる希望条例が始まり、区民の協力も得ながら、認知症になっても安心して暮らすための事業が広がってきました。うめとぴあ地域交流会議では今年度、健康や福祉を中心に44事業が展開され、地域の高齢者が楽しんで参加していると聞きました。文京区の高齢者向け健康英会話は、外国人講師と英語で交流して脳の活性化を図るもので、定員の5倍を超える応募があったとされています。認知症とともに生きる希望計画三期の検討に当たり、高齢者が興味を持ち、健康で楽しんで参加できる多様な介護予防・認知症予防メニューを工夫し、充実させるべきです。

高齢福祉部長

振りつけを覚えて音楽に合わせて踊るなど、異なる二つの活動を同時に行うことは脳の活性化に寄与すると考えられ、活動中の他者とのコミュニケーションは社会参加のきっかけにもなります。こうした活動は認知症の発症遅延や介護予防に効果があるとされ、英会話教室も一連の動作を同時に行える活動の一つと認識しています。認知症とともに生きる希望計画三期の策定に着手しており、増加する高齢者に認知症への理解を深め、備えてもらうには、興味や関心を持てる多様な取組が必要です。高齢者向け事業を担う関係所管や、介護予防事業を実施するあんしんすこやかセンターなどに英会話の取組を紹介し、多様なニーズを捉える取組を進めます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

申請を待たず独居高齢者の孤立を防ぐ見守り

加藤たいき議員が「独居高齢者の見守り」について質問しました。

加藤たいき議員

区内の高齢者は約19万人で、7割以上が高齢者のみの世帯、半数近くが一人暮らしです。孤立死や区のサービスにつながらなかった事例もあり、地域住民同士の「老老見守り」にも限界があります。

加藤たいき議員

申請を待つ現在の制度では、必要な人へ支援が届かない場合があります。緊急連絡先、身寄り、医療機関の受診状況、死亡後の身元確認に必要な基本情報を、ICTも活用して把握する仕組みが必要です。介護サービスを使っていない人も含め、増える独居・高齢者のみ世帯をどう見守りますか。

高齢福祉部長

現在の傾向が続けば、2040年までに高齢者世帯の8割が高齢者のみとなり、そのうち4割が単身世帯になる見込みです。あんしんすこやかセンターが孤立のおそれのある高齢者宅を訪問し、継続的な関係づくりを進めています。

高齢福祉部長

地区見守りネットワークなどに加え、来年度からICT見守り機器を使った新サービスを始めます。従来の事業と組み合わせて異変を早く把握する機会を増やし、重層的で切れ目のない見守り体制を構築します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

おたふく風邪ワクチンの全額公費負担を

加藤たいき議員が「おたふく風邪ワクチン」について質問しました。

加藤たいき議員

おたふく風邪は通常1～2週間で軽快しますが、髄膜炎、脳炎、治療法のない難聴などを起こすことがあります。難聴は患者の約1％、年間700～2,300人に生じると想定されており、ワクチンによる予防が重要です。

加藤たいき議員

区は昨年度から1回3,000円を助成していますが、物価高で接種を控える家庭も考えられます。千代田区、渋谷区、葛飾区のように全額を公費負担し、希望する子どもが接種できるよう積極的に勧めてください。

世田谷保健所長

ワクチンで発病や合併症を予防できますが、まれに無菌性髄膜炎を起こすため、現在は法定の定期接種ではなく任意接種です。区は他の任意ワクチン助成とほぼ同じ半額相当として、1回3,000円を計2回助成し、医師とリスクと利益を十分相談するよう案内しています。

世田谷保健所長

国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が定期接種化を検討しているため、その動向を注視します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

区境を越えて受けられる成人歯科健診へ

加藤たいき議員が「歯科健診の相互乗り入れ」について質問しました。

加藤たいき議員

区民の生活圏は行政区域を越えており、特に区境では、近くにある他自治体の施設やサービスを使えず不便な場合があります。成人歯科健診は杉並区の医療機関でも受けられ、杉並区は中野区や練馬区とも相互利用しています。

加藤たいき議員

世田谷区歯科医師会、玉川歯科医師会の協力を得て、まずは目黒区、大田区など隣接する特別区と歯科医師会に働きかけ、相互に歯科健診を受けられる仕組みをつくってください。

世田谷保健所長

他自治体との相互乗り入れで医療機関の選択肢が増えることは、区民の利便性向上につながります。一方、個人情報の取扱い、自治体ごとに異なる健診項目と単価について、自治体と地区歯科医師会の綿密な調整が必要です。

世田谷保健所長

国の歯周病検診マニュアルを基に各自治体が項目や方法の標準化を進めており、相互利用の条件を整えやすくなると考えます。まず両地区歯科医師会と課題を共有し、意見交換を行い、利便性向上につながる方法を検討します。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

がん検診と要精密検査の自己負担をどう考えるか

河村みどり議員が「がん検診・精密検査の費用」について質問しました。

河村みどり議員

がんは早期発見・治療が重要ですが、検診受診率と、要精密検査となった後の受診率が低いことが課題です。肺がん、大腸がん、子宮頸がんの精密検査へ確実につなぐため、保険診療の自己負担を助成してください。

河村みどり議員

23区では胃、肺、大腸、乳、子宮頸がん検診を無料にする区が増えています。がん対策推進条例制定から10年の今、検診無料化を本格的に進めるべきです。

区長

住民税非課税世帯は無料とし、それ以外には受診行動へ影響しない範囲の自己負担を設けています。令和9年度から新しい健康管理システムで対象者ごとに受診できる検診を一括案内する準備を進めています。検診無料化は、がん対策推進委員会の意見を踏まえて慎重に判断します。

世田谷保健所長

令和6年度から受診票に精密検査案内を同封し、受診の確認が取れない人へ勧奨しています。医師会の説明会にも区職員が参加し、一次検診時から検査後の流れを説明し、結果説明時に精密検査を勧める取組を進めています。

世田谷保健所長

要精密検査は公的医療保険を使う医療行為であるため、無料化は困難と判断しています。

河村みどり議員

横浜市は70歳以上を無料とし、来年度から65歳以上へ広げる予定です。実施例があるのに検討せず困難とする根拠を示してください。

世田谷保健所長

自治体が行う検診は、症状や疑いがない段階の保健事業です。異常が見つかり疑い病名が付いた後は、健康保険を使う医療へ移るのが原則で、健康診断と保険診療は制度上区別する必要があります。

世田谷保健所長

精密検査の項目や順序は、既往歴、家族歴、検査の負担、併存疾患などを医師が判断します。自治体検診、職域検診、人間ドックの間の公平性も課題です。受診勧奨と医療機関への周知に注力し、無料化は制度と公平性から慎重に判断します。

河村みどり議員

横浜市は確実な受診につなげるため無料化しています。特に区の大腸がん精密検査受診率は低いため、あらゆる方法を検討して前進してください。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

登録率58％のマイナ保険証をどう普及するか

河村みどり議員が「マイナ保険証の普及」について質問しました。

河村みどり議員

全国のマイナ保険証登録率が約73％である一方、区の国保加入者は約58％です。資格確認書を登録済みの人にも一斉交付したことが普及を妨げた面もあります。受付簡素化、診療・薬剤情報共有、マイナ救急など、命を守る機能を含めて積極的に普及してください。

河村みどり議員

利用率は区が約43％なのに対し、豊島区約56％、墨田区約61％です。ホームページで一目で必要性が伝わるよう利点を前面に出し、医師会・薬剤師会とも連携して登録と利用を増やしてください。

保健福祉政策部長

令和7年11月時点で、国保被保険者約16万人のうち登録者は約9万人、登録率約58％、利用率約43％で、いずれも制度開始後上昇しています。保険証廃止への不安を受け止め、円滑に受診できる体制を整えることが重要です。

保健福祉政策部長

ホームページ、国保のしおり、限度額適用認定証などの通知へ同封するチラシで周知しています。診療・薬剤情報の共有、限度額認定証なしでの自己負担上限適用、救急搬送時の処置や病院選定への活用などを、分かりやすく伝えて利用率向上に努めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

重症心身障害者が地域で暮らす住まいと介護支援

河村みどり議員が「重症心身障害者の住まい」について質問しました。

河村みどり議員

重症心身障害者が利用できるグループホームは限られ、整備が需要に追いついていません。民間住宅を複数人で借りて介護サービスを使う暮らしも増えていますが、法定のグループホームではないため施設としての行政支援がありません。

河村みどり議員

グループホーム待機者の人数と生活状況を把握してください。待機者が地域で暮らせるよう、必要な介護サービス時間を確保し、ルームシェアなどに使う住宅物件の確保も支援すべきです。

障害福祉部長

通所施設への聞き取りを基に必要量を計画していますが、公有地を使う施設の開設延期もあり、需要に十分応えられていません。意向、健康状態、本人・介助者の高齢化、緊急性が変わるため正確な待機者数の把握は難しいものの、開設時や空室発生時などに障害特性ごとの需要を把握します。

障害福祉部長

民間住宅で暮らすには、重度訪問介護や訪問看護が必要です。重度訪問介護は通常1日20.5時間までですが、必要なら超えて決定でき、現在約50人が24時間の支給決定を受けています。今後も状態と生活実態に応じて時間を確保します。

障害福祉部長

障害者向けルームシェアの存在は確認していますが、明確な定義や基準がなく、運営状況の把握は困難です。国と都の動向を見ながら情報を集め、課題を整理します。

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