令和8年第1回区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 25件・議員 15人

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議員、会派の意見

たかじょう訓子議員6 / 15

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

B型事業所へのお試し発注費用助成と就業先の拡大

中塚さちよ議員が「B型事業所へのお試し発注支援」について質問しました。

中塚さちよ議員

地域の企業がB型事業所へ試しに仕事を発注し、利用者の仕事ぶりや技能を確認できれば、安心して採用につなげられます。実際に、この方法でB型事業所の利用者が就職した例もあると聞いています。人手不足に悩み、障害者雇用に関心があっても踏み出せない企業に対し、区がお試し発注の費用を助成すれば、企業の人材確保と障害者の就職・経済的自立につながる可能性があります。就労選択支援事業所への移行を目指しながら、指定要件となる利用者の就職実績を満たせない一部事業者の状況を改善する効果も期待できるため、実施を求めます。

障害福祉部長

障害者の就業先拡大は重要な課題です。障害者就労支援センターによる就職先企業の新規開拓や、短時間就労の「せたJOB応援プロジェクト」などを通じ、多様な働き方と就業先の確保に取り組んでいます。企業からの発注についても、「世田谷セレ部」として区内障害者施設の経営ネットワークを活用し、各施設への仕事の仲介や複数施設による共同受注を支援しています。

障害福祉部長

お試し発注は、仕事の発注増加を通じて就労機会を高める効果が期待できます。一方、補助の仕組みを構築するには、工賃制度上の制約や発注金額の妥当性などの課題があります。今後、障害者雇用促進協議会の場なども活用し、お試し発注を含め、就業先の拡大に向けた効果的な就労支援策の充実に取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

運営法人によって異なる就労支援事業所の通所交通費補助

中塚さちよ議員が「就労支援事業所の通所交通費補助」について質問しました。

中塚さちよ議員

社会福祉法人やNPO法人などが運営する就労支援事業所では通所交通費の補助を受けられる一方、株式会社運営の場合は受けられないと聞いています。国の調査では営利企業の割合が就労移行支援で約五割、就労継続支援A型で六割以上、B型で二割強に達し、増加傾向です。障害年金の対象外でB型の工賃しか収入がなく、その半分以上を交通費が占め、社会復帰に向けて通所を増やしたくても利用を控えざるを得ないという切実な声があります。運営法人の種別にかかわらず、自立や就職に必要な作業・訓練へ通えるよう、交通費補助を同等にすべきです。

障害福祉部長

就労支援事業所の利用者交通費を含む運営費補助は、東京都の制度を活用した介護・訓練等給付事業補助金として交付しています。東京都が対象を営利目的ではない民間法人と定めているため、区の運営費補助でも株式会社は対象外です。一方、株式会社の事業所が増えていることから、利用者支援の観点で、東京都の意向も確認しながら今後の事業所支援の在り方を研究します。

中塚さちよ議員

東京都の意向を確認するだけでなく、既に要綱上認めている県や大阪府もあり、法人種別で異なる扱いに合理的な理由はありません。東京都に対して実現をしっかり要望するという強い姿勢で臨んでください。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護受給者の就労支援事業所への通所費支給と周知

中塚さちよ議員が「生活保護受給者の通所費と制度周知」について質問しました。

中塚さちよ議員

生活保護受給者が就労支援事業所へ通う場合、交通費はどのように支給されているのでしょうか。自治体によって運用が異なるとも聞いているため、世田谷区で支給しているのであれば対象者への周知を徹底してください。

保健福祉政策部長

生活保護制度の生活移送費は、行政手続や就労支援事業所への通所など、日常生活に必要な移動について、経済的理由で交通手段の確保が難しい方を支援し、就労に向けた取組を後押しする制度です。他の事由とまとめて支給しているため、就労継続支援B型施設への通所分だけの実績は把握していませんが、ケースワーカーが状況を確認し、必要に応じて案内しており、一定の利用があります。

保健福祉政策部長

対象となる事情をケースワーカーが詳しく把握して丁寧に説明しているため、基本的には全ての対象者に支給できていると考えています。収入認定の控除と生活移送費の計算は、東京都の生活保護運用事例集に基づく一律の方法で行っています。今後も制度内容の周知とケースワーカーによる一層丁寧な説明を徹底し、対象者が必要な支援につながるよう努めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

第10期介護保険事業計画で区独自減免の拡充を要望

たかじょう訓子議員が「介護保険料の区独自減免」について質問しました。

たかじょう訓子議員

現在の第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、区独自に非課税世帯の保険料を減額しており、今年度は計画の2年目です。令和9年度からの第10期介護保険事業計画の本格的な検討に当たり、区独自減免の拡充を進めていただきたいです。

高齢福祉部長

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年間を1期とする介護保険事業計画に基づき、条例で定めています。第9期では、国の制度の範囲内で非課税世帯の保険料率を引き下げるとともに、区独自で、非課税世帯のうち保険料段階が第2段階または第3段階で要件を満たす方の保険料を減額しています。令和9年度から11年度までの第10期計画における保険料設定では、国の動向を注視しながら、区独自減免についても検討してまいります。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

国保料の区独自引下げと子どもの均等割軽減を要望

たかじょう訓子議員が「国民健康保険料の負担軽減」について質問しました。

たかじょう訓子議員

国民健康保険は、加入者の多くを所得の低い非正規労働者、無職者、年金生活者が占める一方、保険料が高いという構造的な問題を抱えています。国は現在未就学児に限る均等割半減措置を、2027年4月から18歳になる年度の高校生年代まで広げる方針ですが、区には来年度の保険料を独自に大幅に引き下げ、その財源として東京都独自の財政支出を求めていただきたいです。さらに、18歳までの半減措置を再来年度まで待たず直ちに実施し、子どもの均等割をゼロにするよう、財源措置を含めて特別区長会から国と都へ求めていただきたいです。

保健福祉政策部長

国民健康保険制度は、国が責任を持って対応すべきものと考えています。令和7年9月には、制度の安定的、持続的な運営に向け、国庫負担の充実による財政基盤の強化、低所得者層の保険料負担の一層の軽減、さらなる財政支援を求める要望書を、特別区長会から厚生労働大臣へ提出しました。今後も特別区長会を通じ、国や都へ粘り強く要望してまいります。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

外国人などを対象とする国民健康保険料前納制度の導入検討

若林りさ議員が「外国人の国民健康保険料前納制度」について質問しました。

若林りさ議員

厚生労働省は昨年10月、国民健康保険に加入する外国人の保険料を前納できる仕組みの条例改正案を自治体へ示しました。新宿区はこれを受け、令和8年度から前納制度を導入して納付率向上と滞納防止を図るとしています。世田谷区でも同様の制度導入を検討すべきです。

保健福祉政策部長

厚生労働省が示した前納制度は、1月1日時点で国内に住民登録がない入国者を対象とし、帰国した日本人も同じ取扱いとなります。他自治体の状況やシステム開発などを踏まえ、区でも前納制度を検討します。

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