福祉に関する議員の質問

高齢者の身近な居場所は、令和8年度に玉川地域へ5か所目を設置する予定です。現在も、高齢者社会参加促進支援事業により、団体が行う高齢者向けの居場所づくり活動などへ助成しています。

新たな居場所の整備には、まず既存の公共施設を有効に使う必要がありますが、高齢者の安全を守るための人員配置などが課題です。公共施設に限らず、民間事業者などの協力も視野に入れます。現在検討している第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定過程で専門家の意見を聞きながら、参加と協働による地域づくりに向け、多様な高齢者の居場所づくりに引き続き取り組みます。

重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業は、18歳未満でその状態になった重症心身障害児者と、医療的ケアが必要な18歳未満の障害児を対象に、家族等の介護負担軽減や就労支援のため、訪問看護ステーションから自宅へ看護師を派遣する東京都の事業です。利用者負担は都が定め、他の障害福祉サービスと同様に1割負担とし、所得に応じた軽減措置があります。今年4月から未就学児の一時預かり利用料を無償化する予定であることを踏まえ、他の障害福祉サービスや他区との比較、都の補助事業の枠を超える場合の財政負担などの課題を整理し、利用者負担の考え方を調査研究します。

振りつけを覚えて音楽に合わせて踊るなど、異なる二つの活動を同時に行うことは脳の活性化に寄与すると考えられ、活動中の他者とのコミュニケーションは社会参加のきっかけにもなります。こうした活動は認知症の発症遅延や介護予防に効果があるとされ、英会話教室も一連の動作を同時に行える活動の一つと認識しています。認知症とともに生きる希望計画三期の策定に着手しており、増加する高齢者に認知症への理解を深め、備えてもらうには、興味や関心を持てる多様な取組が必要です。高齢者向け事業を担う関係所管や、介護予防事業を実施するあんしんすこやかセンターなどに英会話の取組を紹介し、多様なニーズを捉える取組を進めます。