令和8年第1回区議会定例会の一般質問

福祉に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 25件・議員 15人

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議員、会派の意見

つるみけんご議員10 / 15

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

高次脳機能障害者の通所先確保と施設整備目標

いたいひとし議員が「高次脳機能障害者の通所先整備」について質問しました。

いたいひとし議員

高次脳機能障害者は、医療機関でのリハビリ後に通所先や居場所が見つからず、自宅に閉じ籠もって家族負担が増す場合があります。区内には障害福祉や介護保険による通所先がありますが、この20年間、新規開設は一か所もなく、65歳以下でも適切な通所先がなく介護施設を利用せざるを得ない方がいます。社会復帰、自立した生活、家族負担の軽減を支える通所の場を保障する区の責任を明確にし、整備時期や施設数の目安を含む具体的計画と数値目標を示してください。

障害福祉部長

高次脳機能障害者の日中活動の機会は、機能回復や社会参加に重要であり、特に40歳から64歳では、生活リズムの構築、機能回復、意欲向上、家族の就労維持に有効だと認識しています。自立訓練事業所などが限られるため、まず保健センターと連携し、障害福祉サービス事業所や関係機関など既存の社会資源で受入れを拡充します。今後は、公有地等を活用した施設整備で高次脳機能障害者の受入れを公募要件とするなど、新たな通所先の確保に取り組みます。次期インクルージョンプランの策定過程で、数値目標を含む今後の施設整備の考え方も検討します。

いたいひとし議員

日中活動の機会が重要との認識を示した以上、この20年間、新規施設ができなかったことを深く受け止め、整備を進めてください。

同じ議員の別の質問

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

障害者グループホームの苦情対応と地域連携推進会議の実効性

いたいひとし議員が「障害者グループホームの質確保」について質問しました。

いたいひとし議員

区内には株式会社運営のグループホームが22か所あり、うち知的障害者向けは8か所ですが、保護者や元職員から支援の質への不安が寄せられています。書類が整っていても個別支援計画が職員間で共有されず、職員の力量に差があり、利用者の意向に沿わない支援や、家族の訴えが改善につながらない例があると聞きます。指定監督権限は東京都にありますが、区は相談・苦情窓口を強化し、実態把握、関係機関との情報共有、サービス管理者や現場職員への研修支援、指導・助言・改善要請につながる実効的な仕組みを整えるべきです。令和7年度から義務化された地域連携推進会議についても、制度を周知し、会議録を確認するとともに、区職員が積極的に参加するなど、課題把握と処遇改善へつながる関与をしてください。

障害福祉部長

障害福祉サービスの苦情は、ケースワークを担う支所保健福祉課が窓口となり、内容に応じて障害福祉部と連携して現場確認や聞き取り調査を行っています。グループホームについては、利用者や家族の声をより真摯に受け止め、サービスの質の維持向上につなげることが重要です。虐待や不適切な運営が疑われる場合には、指定権限を持つ東京都との連携を深め、必要な指導・助言に取り組むとともに、補助事業の事業報告などから運営実態の把握に努めます。地域連携推進会議は、外部の目と必須の施設訪問を通じて透明性とサービスの質を高める仕組みです。各施設へ重要性を周知し、構成員選定を含めて助言するとともに、公表された議事録を確認し、運営の質向上に資する措置を講じるなど、目的が十分達成されるよう取り組みます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

高齢者の尊厳を支える居場所をどう整える？

つるみけんご議員が「高齢者の実態に合う居場所施策」について質問しました。

つるみけんご議員

区長は、令和7年の第4回定例会で、高齢者の尊厳を守り、大切にされる場づくりにしっかり取り組むと表明しました。この答弁を見た区民からは、心強い、ぜひ実現してほしいという期待の声が寄せられています。

つるみけんご議員

一方、高齢者の居場所づくりを各地域へ広げることについて、担当部門は、区の公共施設で新たな場所を確保することは難しく、区の施設に限らず検討すると説明しています。企業や事業者への協力依頼や、既存の高齢者社会参加促進支援事業の活用で対応することが、本当に区長の掲げる場づくりになるのでしょうか。

つるみけんご議員

高齢者がくつろげる居場所は、特定の活動への参加や、買物などの消費を条件にするのではなく、ただそこにいることが認められる場であるべきです。収益性や効率性だけで評価せず、尊厳と安心を土台に交流や休息ができる公共空間を、高齢者の孤立を防ぐ最後のセーフティーネットとして確保することは、区の責務だと考えます。

つるみけんご議員

民間活力に安易に依存し、元気な高齢者とそうでない高齢者との格差を広げる施策になれば、区長の理念と逆の方向へ進みかねません。高齢者の生活実態に合った施策にするため、今後どのような施策が必要だと考えているのか、具体策と区の基本姿勢を伺います。

生活文化政策部長

高齢者の身近な居場所は、令和8年度に玉川地域へ5か所目を設置する予定です。現在も、高齢者社会参加促進支援事業により、団体が行う高齢者向けの居場所づくり活動などへ助成しています。

生活文化政策部長

新たな居場所の整備には、まず既存の公共施設を有効に使う必要がありますが、高齢者の安全を守るための人員配置などが課題です。公共施設に限らず、民間事業者などの協力も視野に入れます。現在検討している第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定過程で専門家の意見を聞きながら、参加と協働による地域づくりに向け、多様な高齢者の居場所づくりに引き続き取り組みます。

つるみけんご議員

高齢者が大切にされる場については、残念ながら十分な答弁を得られませんでした。区内の高齢者の生活実態を踏まえ、高齢者に温かく、優しい地域づくりに、今後もしっかり向き合っていきます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

重症心身障害児者の在宅レスパイト利用者負担の見直し

そのべせいや議員が「重症心身障害児者の在宅レスパイト負担」について質問しました。

そのべせいや議員

在宅子育て家庭等の未就学児を対象とする一時預かり利用料の無償化は心強い取組ですが、未就学児も対象となる重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業には特段の言及がありません。一時預かりと同様の趣旨を持つことを踏まえ、部署や制度の垣根を越え、最大1時間900円となる自己負担を今後の見直し対象にできないでしょうか。

障害福祉部長

重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業は、18歳未満でその状態になった重症心身障害児者と、医療的ケアが必要な18歳未満の障害児を対象に、家族等の介護負担軽減や就労支援のため、訪問看護ステーションから自宅へ看護師を派遣する東京都の事業です。利用者負担は都が定め、他の障害福祉サービスと同様に1割負担とし、所得に応じた軽減措置があります。今年4月から未就学児の一時預かり利用料を無償化する予定であることを踏まえ、他の障害福祉サービスや他区との比較、都の補助事業の枠を超える場合の財政負担などの課題を整理し、利用者負担の考え方を調査研究します。

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