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令和8年第1回区議会定例会の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 29件・議員 17人

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議員、会派の意見

坂口賢一議員5 / 17

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2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

主要生活道路127号線を残すか、防災まちづくりへ転換するか

坂本みえこ議員が「主要生活道127号線と防災まちづくり」について質問しました。

坂本みえこ議員
主要生活道路127号線の北側は、10年以上整備が進まず、優先整備路線から準優先整備路線へ変わりました。廃止された道路もある中で、この区間を残す根拠は何ですか。南側も隣接地で戸建住宅の建設が進み、用地確保がさらに難しくなります。
坂本みえこ議員
防災には幅広い道路だけでなく、周辺建物の不燃化と耐震化が必要です。太子堂・若林地区の不燃化は7割に近づいています。歩行者・自転車を優先する道路と、建替えを機にした長期的な不燃化・耐震化へ転換すべきです。
坂本みえこ議員
令和8年9月から、センターラインのない生活道路は原則時速30キロ制限となります。狭い道の危険には速度規制という対策もあり、道路拡幅だけが解決策ではありません。北側と南側の計画を廃止してください。
道路・交通計画部長
土地の細分化と権利者の増加で事業が長期化し、事業中区間が蓄積したため、多くの優先整備路線に着手できませんでした。改定では未着手道路の必要性、道路ネットワーク、地域課題、着手可能な事業規模を検証しました。
道路・交通計画部長
対象地域は木造住宅密集地域で道路基盤が十分でなく、消防活動困難区域も広がっています。防災・減災上の必要性があり、優先性の高い路線と判断しました。
道路・交通計画部長
道路はネットワークとしてつながることが重要ですが、計画延長が長いため南側から進めます。南側を優先整備、北側を準優先整備としました。パブリックコメントを踏まえて計画を策定し、事業化時は地域へ丁寧に説明します。
坂本みえこ議員
太子堂・若林地区の不燃領域率は平成23年度の54.4%から7割近くまで前進しました。住みやすい町は様々な観点から考え、道路を造ること自体が目的にならないよう求めます。

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

地域の足を住民・行政・交通事業者で守り育てる

坂口賢一議員が「住民主体・官民連携の地域交通」について質問しました。

坂口賢一議員
駅やバス路線から遠い地域では、高齢者の通院・買物や子育て世帯の移動手段が課題です。川崎市では住民協議会が運営するコミュニティバスと、行政・事業者による予約制オンデマンド交通を組み合わせています。住民主体、官民連携、デジタル予約を世田谷でも参考にしてください。
坂口賢一議員
路線バスの減便・廃止と運転手不足が進んでいます。他自治体では住居手当、採用、女性運転手の職場環境を支え、住民を交えた会議で利用・収支データを共有しています。区も事業者との意見交換を深め、現場に合う支援を進めるべきです。
道路・交通計画部長
川崎市の取組は、住民協議会が道路事情に合わせて小型バス、タクシー、ワゴン車を選ぶ、持続可能な地域交通の有効な例です。
道路・交通計画部長
砧モデル地区では地域協議会と話し合い、狭い道路に適したワゴン車で3年間実証しました。移動支援、外出促進、地域活性化の効果を確認したため、令和8年4月に本格運行へ移します。利用状況と需要を見ながら、住民と守り育てます。
道路・交通計画部長
三宿、桜上水、赤堤などでも協議会が発足しています。他自治体の例も見ながら、地域の特性に合う運行方法を検討します。
道路・交通計画部長
運転手不足へは運行経費だけでなく、事業者との対話で分かった職場環境の改善も必要です。新たに「エールでつなぐ事業支援金」を設け、国の認証取得などを基準にした補助で、労働条件改善を後押しします。
道路・交通計画部長
車体広告などで運転手という仕事の魅力も発信します。支援金の使い道や現場の需要を事業者と綿密に話し合い、専門的な知見を施策へ反映して、持続可能な交通網をつくります。

2026.2.20@令和8年第1回区議会定例会

区の跡地を保育・学童など地域ニーズへ生かせる?

佐藤美樹議員が「跡地・跡施設の活用調査」について質問しました。

佐藤美樹議員
区は跡地・跡施設について、民間事業者へ委託し、売却や活用の可能性を調査します。保育や学童の事業者からは物件がないとの声があります。従来のサウンディングや区民ワークショップと異なる成果をどう設定し、地域の課題解決へつなげますか。
政策経営部長
公有地は、公共施設の改築に伴う移転先や代替施設のほか、各所管が把握する地域ニーズと課題を踏まえ、全庁的な視点で個別の活用方針を検討しています。
政策経営部長
令和8年度は一部の公有地について、民間の視点から地域ニーズを分析し、用途地域、面積などの条件を考慮して活用内容と方法を試行調査する予定です。公共施設の改築・複合化を優先しつつ、試行結果と他自治体の事例から効果的な手法を検討します。

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