令和8年第1回区議会定例会の一般質問

まちづくりに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 29件・議員 17人

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議員、会派の意見

いたいひとし議員9 / 17

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

くるりんバスの午前・午後の空白時間帯に増便を要望

たかじょう訓子議員が「くるりんバスの空白時間帯への増便」について質問しました。

たかじょう訓子議員

祖師ヶ谷大蔵駅、祖師谷住宅、砧支所を循環するくるりんバスは、昨年4月に運転手不足を理由として減便され、地域住民が便数の回復を求める署名816筆を区長へ届けました。高齢者からは、通院に必要な午前10時、11時、午後3時、4時の便がなく困っているとの切実な声があります。区から事業者に対し、この空白時間帯へ1時間に1本ずつ増便するよう求めていただきたいです。

道路・交通計画部長

空白時間帯への増便は、高齢者の通院などに不可欠な切実な要望として重く受け止め、事業者とダイヤ是正を協議してきました。しかし、運転士不足のため対応は困難で、現行の減便計画から運行便数を変更できないとの回答を受けています。運転士不足は業界の構造的課題であり、区内バス事業者4者との協議を加速し、運行経費、事業継続維持費、バス運転士魅力アップへの新たな支援策をまとめました。職場環境の改善と運転士の定着を後押しし、くるりんバスを含むコミュニティバスのサービス水準の維持、回復へ粘り強く取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

住宅整備方針に区営住宅の増設を明記するよう要望

たかじょう訓子議員が「区営住宅を増やす方針」について質問しました。

たかじょう訓子議員

第4次住宅整備方針案では、重点施策として、居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化が示されています。区営住宅を増やすことについて、これまで区は再編の中で検討するとしてきましたが、区民のニーズは高いため、方針の中に増設を明確に示していただきたいです。

都市整備政策部長

物価や家賃が高騰し、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安定した住まいを確保することが難しくなる中、区営住宅の供給はこれまで以上に重要だと認識しています。一方、高い募集倍率、居住ニーズに応じた住戸の供給、建物の老朽化などの課題があります。来年度に改定予定の世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、建物と居住者の現状や社会情勢、時代に即した居住ニーズを踏まえ、供給戸数を含む公的住宅の在り方を検討します。建替えなどは、財政負担を考慮し、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第2期）を踏まえて取り組みます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

恵泉通りで行政代執行を行わず対話を続けるよう要望

たかじょう訓子議員が「恵泉通りでの行政代執行を行わないこと」について質問しました。

たかじょう訓子議員

恵泉通りでは行政代執行を行うべきではありません。これまでどおり、当事者に丁寧に対応していただきたいです。

道路・交通計画部長

主要生活道路106号線、恵泉通りでは、土地収用法に基づき区が権利を取得した土地が明け渡されていません。親族の協力も得て自主的な明渡しを説得し、区長も当事者や道路開通後の環境悪化を懸念する沿道住民と直接会い、思いや話を聞いています。令和10年3月の事業完了を目指し、代執行庁である東京都と行政代執行に関する課題を整理していますが、話合いによる自主的な明渡しが最善との考えは変わりません。仮に代執行請求に至っても丁寧な対応に努め、合意による明渡しを目指します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

都市計画道路の廃止路線を区民と検討するよう要望

たかじょう訓子議員が「都市計画道路の廃止路線を住民参加で検討」について質問しました。

たかじょう訓子議員

来年度からの都市計画道路整備方針には、区内の廃止路線が示されませんでした。参加と協働の道づくりを目指し、区民とともに廃止路線を検討していただきたいです。

副区長

都市計画道路は広域的な道路ネットワークの役割も担うため、東京都と区市町が新たな整備方針を検討しています。昨年7月には中間のまとめで考え方を示し、パブリックコメントを実施するなど、幅広い意見の把握に努めています。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

補助52号線の補助128号線以西の廃止を要求

たかじょう訓子議員が「補助52号線の補助128号線以西の廃止」について質問しました。

たかじょう訓子議員

優先整備路線となっている補助52号線は、現道がなく、経堂の町を斜めに分断する路線であり、住民の合意形成も進んでいません。補助128号線以西については廃止していただきたいです。

副区長

未着手の都市計画道路について改めて必要性を検証した結果、この区間は交通処理機能の確保や延焼遮断機能の向上などに資する路線として必要性を確認しました。昨年12月公表の整備方針案では、計画期間内に着手すべき都施行の優先整備路線に位置づけており、1月末までのパブリックコメントの結果を踏まえて年度内に方針を策定する予定です。現道がない場所が多く多様な意見があることは認識しており、寄せられた声を東京都と共有し、事業着手時には地域住民や関係権利者へ丁寧に説明するよう都に求めます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

旧玉川高校跡地を教育・子育て・防災の地域拠点へ

いたいひとし議員が「旧玉川高校跡地の分野横断型地域拠点」について質問しました。

いたいひとし議員

旧玉川高校跡地は、図書館、青少年交流センター、児童館、温浴施設、多様な学びの受け皿などを一体的に整備できる、区にとって戦略的な価値を持つ公共資源です。

いたいひとし議員

高齢化、不登校、子どもや若者の居場所不足など、複数の課題が重なっています。単独の施設だけで対応するのではなく、世代や分野を越えて機能を組み合わせることで、新たな支援や交流が生まれる地域拠点にできると考えます。

いたいひとし議員

令和元年に周辺地域で発生した豪雨被害を踏まえ、防災拠点としての役割も重要です。避難者や要配慮者への支援に加え、雨水貯留などの治水機能を備えれば、日常の地域活動と災害時の安全の両方を高められます。

いたいひとし議員

この土地は東京都が所有しています。区が実現したい機能、整備の優先順位、工程を明確にし、主体的に東京都と交渉する必要があります。東京都が土地を引き続き利用する場合でも、地域の防災力を高める雨水貯留機能など、公益性の高い整備を求める柔軟な交渉が必要です。

いたいひとし議員

本庁舎整備と公共施設の再編が進む今、教育、子育て、防災を統合した地域拠点としての将来構想と整備工程を描き、東京都との協議を前進させるべきではないでしょうか。

政策経営部長

旧都立玉川高校跡地は、区内の大規模な未利用地の一つです。議会からも様々な提案があり、平常時と災害時の両方で幅広い世代が利用できる施設機能は、将来的に必要になると考えています。

政策経営部長

この地区には児童館がありません。また、跡地の近くにある野毛青少年交流センターは土砂災害警戒区域内にあり、建築から60年が経過して老朽化しています。このため、児童館と青少年交流センターの機能を一体化することも視野に入れ、旧玉川高校跡地を移転候補地の一つとして検討しています。

政策経営部長

豪雨対策などの地域課題だけでなく、周辺にある公共施設の状況や区全体の視点も踏まえ、様々な課題を整理しています。

政策経営部長

令和8年度には、都市整備領域の所管部署などが本庁舎へ移転する予定です。これらの課題を踏まえて区の考えをまとめ、時期を逃さず東京都へ要望し、協議していきます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

区営住宅の入居要件を満たす落選世帯への家賃補助

川上こういち議員が「区営住宅に入れない世帯への家賃補助」について質問しました。

川上こういち議員

杉並区では、区営住宅の抽せんに落選したひとり親世帯や多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成しています。世田谷区の区営住宅は応募倍率が14倍で、入居を希望しても入れない区民が数多く残されています。区民アンケートにも、家賃のためだけに働いているとの切実な声が寄せられました。区営住宅の入居要件を満たしながら入居できない人を対象とする家賃補助制度について、実施を検討してください。

都市整備政策部長

区営住宅の募集倍率は依然として高く、ひとり親世帯や多子世帯などを含め、入居を希望する全ての世帯への供給が難しい状況を課題と認識しています。こうした状況でも、既存の住宅を活用して子育て世帯向けの住戸を増やし、入居を優遇するなど、多様な居住ニーズに応じた住戸の供給に努めてきました。

都市整備政策部長

区営住宅に入居できない世帯への家賃補助などの支援は、他自治体の実施状況を踏まえると、対象世帯の要件や補助期間の設定など、事業化に多くの課題があると考えています。まずは世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しの中で需要を分析し、ニーズに即した区営住宅の供給について検討を進めます。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

若者・現役世代も住み続けられる区営住宅の拡充方針

川上こういち議員が「区営住宅を増やす方針」について質問しました。

川上こういち議員

物価高騰と家賃値上げが暮らしを直撃する中、住宅条例を持つ世田谷区には、安心して暮らせる住まいを提供する責任があります。住まいは生活の基本であり、憲法第25条が保障する生存権の土台です。第四次住宅整備方針の後期方針に、区営住宅を増やし、若者や現役世代が低廉な家賃で安心して区内に住み続けられる住宅を整備する方針を盛り込むよう求めます。「住まいは人権」との立場から、住宅セーフティーネットの中核である区営住宅を増やす方針を明確にしてください。

都市整備政策部長

令和8年度から、区営住宅の再編やファミリー向け賃貸住宅の供給促進策について検討を進めます。子育て世帯などが区内に住み続けられる施策を多層的に実施し、多様な居住ニーズに幅広く応える住環境づくりを目指します。

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

子育て・若者夫婦向け定住・住み替え応援事業の狙いと効果

川上こういち議員が「定住・住み替え応援事業で期待する効果」について質問しました。

川上こういち議員

令和八年度から五年間、子育て世帯と若者夫婦の区内定着を図る定住応援事業、住み替え応援事業が新たに実施されます。しかし、応援金の対象となる区内での住宅建築・購入や民間賃貸住宅への住み替えが可能なのは、一定以上の資力を持つ世帯に限られ、交付も一度限りです。どこまで効果が見込めるのか疑問が残るため、両事業にどのような効果を期待しているのか伺います。

都市整備政策部長

本事業は第四次住宅整備後期方針に基づいて検討しました。住宅費の負担を背景に、ゼロ歳から四歳児がいる世帯や、子育て世帯の中心である三十代以降を中心として転出超過が続く状況を踏まえ、子育て・若者夫婦世帯が区内に住み続ける選択を後押しすることを目的に実施します。地域の活力と未来の担い手として期待される世帯の区内定住を図り、人口構成比の安定や地域コミュニティーの維持向上につながる効果を期待しています。

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