教育に関する議員の質問

国が示す「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」は、区でも、せたがや探究的な学び、帰国外国人児童生徒や性的マイノリティーへの対応を含むインクルーシブ教育、働き方改革を通じて取り組んできました。教科での探究的な学びを基礎に、知識や経験を生かして課題を解決し、新たな価値を創造する学びの往還は、今後も大切な視点です。これをキャリア教育や非認知能力の向上につなげ、生涯にわたり自分らしく学び、社会の担い手として判断、行動するための力や人間性を育むことも重要です。こうした考えを分かりやすく言語化し、学校、保護者、地域で共有して、教育の質の向上に努めます。教育の方向性の検討では子どもの実情を踏まえることが重要であり、現行の教育振興基本計画策定時に小中学生の代表が区の教育のよい点と改善点を話し合って提言した取組も参考に、子どもの権利条例などの趣旨に基づいて子どもの声を丁寧に聴くよう努めます。裁量的な時間は、一部教科の標準授業時数を一定程度減らし、他の教科や教員の研究、研修に充てる余白をつくる仕組みとして検討されています。現場の混乱を避けて教育の質の向上につなげるには、教育委員会が教育課程編成の基本的方向性を明確にすることが重要であり、余白の創出や探究的な学びの充実に向けて、区の基本的な考え方を示せるよう検討を重ねます。

就学援助は生活保護基準を参照して区独自の認定基準を定めており、他区と比べても相対的に高い水準です。国の「子供の学習費調査」では、過去五年間に通学関係費、学用品費などの保護者負担が約二六％増えています。区は今年度、生活保護の入学準備金の支給額引上げを踏まえて新入学用品費の支給単価を増額しており、学用品費を含めた増額率はおおむね同じ水準です。認定基準の引上げは、社会経済情勢が学齢期の子どもを持つ家庭に及ぼす影響や他自治体の動向を引き続き注視します。学用品費の支給額も、積算根拠の見直し状況を踏まえて適切に対応します。

世田谷産農産物「せたがやそだち」は、平成29年度から区立小中学校全90校の給食で年1回以上利用され、旬の野菜など20品目の実績があります。各校は献立表、給食だより、ホームページで「せたがやそだち給食」を案内し、食育につなげています。区の花卉園芸組合による花の栽培指導は、令和7年度に延べ26校の小学校で約3100人の児童を対象に行われ、農家と子どもの関係づくりや、農のある地域づくりにつながっています。引き続き、農家、JA、小中学校と連携して取り組みます。