令和8年第1回区議会定例会の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

そのべせいや議員16 / 19

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

学校給食と農業体験で進める食育・地域づくり

石原せいじ議員が「農地を生かした食育・地域づくり」について質問しました。

石原せいじ議員

ふれあい農園や体験農園は、子どもが農業に触れ、食を通じて心身の安定や健康づくりを学ぶ機会になっています。2024年度の国の食育白書でも、農業体験が生産者への感謝などの行動変容につながることが示されています。世田谷の貴重な農地を、子どもの食育と地域づくりへどのようにつなげていくのですか。

経済産業部長

世田谷産農産物「せたがやそだち」は、平成29年度から区立小中学校全90校の給食で年1回以上利用され、旬の野菜など20品目の実績があります。各校は献立表、給食だより、ホームページで「せたがやそだち給食」を案内し、食育につなげています。区の花卉園芸組合による花の栽培指導は、令和7年度に延べ26校の小学校で約3100人の児童を対象に行われ、農家と子どもの関係づくりや、農のある地域づくりにつながっています。引き続き、農家、JA、小中学校と連携して取り組みます。

2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

部活動の指導・審判に伴う教員自己負担の公費化

そのべせいや議員が「部活動での教員自己負担」について質問しました。

そのべせいや議員

部活動では、審判資格の取得費に現在6000円の上限があり、自己負担が残る競技があります。大会出場に審判員の帯同が必要な専門部もあり、顧問教員は生徒を出場させるため実質的に資格取得を求められます。審判着、シューズ、監督用ユニホーム、グローブ、ラケットなどの用具に加え、大会や練習試合の引率交通費が十分に支給されない実態もあります。地域移行・地域展開を進める中、審判講習、書籍、備品に限らず、教員の持ち出しで成り立つ指導・審判費用を、個人の趣味ではなく業務上の経費として扱うべきです。

学校教育部長

中学校部活動の地域連携等を検討する中で教員の様々な負担を課題とし、教員が指導を希望するかどうかに応じて部活動を四つのパターンに整理し、負担軽減の方針を示しました。費用面では、特に負担の大きい審判資格取得費を令和7年度から予算化し、更新費も令和8年度から公費負担として、さらなる軽減を行う予定です。指導に必要な消耗品では、審判用ユニホームなど個人が使用する物品も公費負担としていますが、個人所有となる物品の公費負担には課題があります。令和8年度に立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論し、費用面と指導面の双方から教員の負担軽減に取り組みます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

いじめを分断でなく関係修復から考える

桜井純子議員が「いじめ防止と修復的手法」について質問しました。

桜井純子議員

文部科学省が2025年10月に公表した全国のいじめ認知件数は76万9,022件で、4年連続の最多です。子どもを被害者、加害者、傍観者に固定して分断するのではなく、いじめを子どものしんどさのサインとして受け止める必要があります。

桜井純子議員

処罰や指導だけでなく、対話で関係を修復し、互いに納得できる解決を目指す手法を導入してください。加害側とされる子どもへの支援も、再発と将来の孤立を防ぎます。この考えをいじめ防止条例の基本姿勢にしてください。

学校教育部長

修復的手法は、被害者、加害者、周囲の人が主体的に話し合い、共に解決を探る取組と認識しています。区では、感情を制御できず突発的に行動する例や、発達段階・意思疎通不足から始まる例もあり、どの子も被害側・加害側になり得ます。

学校教育部長

傷ついた子どものケアを第一にしながら、事実認定と加害側への指導だけでなく、子どもの気持ちを十分聞くことが重要です。修復的視点を踏まえ、条例制定の議論で丁寧に検討します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

子どもを分けないインクルーシブ教育の将来像

桜井純子議員が「インクルーシブ教育の将来像」について質問しました。

桜井純子議員

区のガイドラインは、障害の有無で子どもを分けず、共に学び育つ人権としての教育を目指します。一方、国・都のインクルーシブ教育システムは多様な学びの場を選ぶ考えです。この違いをどう説明しますか。

桜井純子議員

特別支援学級を全校に設置する計画が分離教育を進めないよう、地域の学校で学ぶ原則を、校内でも同じ場で学ぶ環境へつなげる必要があります。子ども、保護者、地域と、分けない学校の将来像を共有してください。

教育長

全ての子どもが違いを認め合い、安心して学び成長できる学校を目指します。学校全体で理念を共有し、一人ひとりに応じて柔軟に学びを組み立て、教員の理解と支援の共通化を進めます。

教育総合センター長

国・都は、障害の状態に応じた学びの場の選択と合理的配慮を整える考えです。区のガイドラインはさらに進め、障害などの壁を越えて共に学び、考え、支え、育つことを基本とします。

桜井純子議員

特別支援学級を全校に設ける計画と、共に学ぶガイドラインの先に、教育委員会はどのような学校を描いていますか。将来像が子ども、保護者、地域に伝わるよう示してください。

教育長

特別支援学級を必要としない状態を目指す考えは、分け隔てなく学ぶ理念に通じます。一方、専門支援や少人数環境で安心して学べる子どもの需要にも丁寧に応える必要があります。

教育長

将来は通常学級・特別支援学級の別にかかわらず、学校全体が一体で子どもを支え、共に学べる取組を重ねます。子どもの状況に応じて柔軟に学びを組み立て、より多くの子が望む場で安心して学べる学校をつくります。

桜井純子議員

「多様な学びの場」という言葉で子どもを分ける将来像にはしないでください。インクルーシブ教育は完成形が決まったものではなく、理想へ向かう指針です。実践を振り返り、目指す姿を明確にし続ける必要があります。

桜井純子議員

子どもが普通学級にいるだけでなく、学校全体が学びの場となり、子ども自身が選び、つくることが重要です。子ども同士の社会という視点も含め、議論を続けます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

北沢学園・ほっとスクール・児童館がつくる複合拠点

桜井純子議員が「北沢学園中学校と複合拠点」について質問しました。

桜井純子議員

令和8年4月に、学びの多様化学校・北沢学園中学校が開校します。自由な教育課程で不登校だった子どもが学ぶ実践を、既存学校の改革にもつなげてください。

桜井純子議員

中学校だけでなく、ほっとスクール、児童館、地域活動の機能が集まる利点を最大限生かす必要があります。地域に愛される拠点となるよう、愛称も考えてはどうですか。

区長

北沢学園中学校では、生徒の実態に配慮した柔軟で独自の教育課程により、一人ひとりに応じて指導します。自ら課題を見つけ、解決策を探る学びにも取り組みます。

区長

ほっとスクール、児童館職員、放課後の居場所「きたっこ」も併設します。年代や背景の異なる子どもが互いの活動を見て、共同の時間も持ち、成長につながる交流が生まれることを目指します。

区長

3施設の総合名称は、愛称をつけることも含め、4月以降に実際に通う子どもの声を聞いて決めます。

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