教育に関する議員の質問

子どもたちの良好な学習環境の整備を第一の目的として、施設業務の急増を見据えた包括管理業務委託を進めています。委託事業者は24時間365日連絡できるコールセンター、区内拠点、管理システムを整備し、月2回の巡回点検と、その場で対応できる修繕を行います。不具合時には包括管理事業者が現地で初期対応し、写真、修繕案、概算をシステムで発信して、区内事業者が受託可否を判断できる仕組みです。管理・業務マニュアルを整備して全校で共有し、運用ルールの理解を促進します。区内事業者への再委託を前提に、説明会、ヒアリング、学校施設の確認を進め、顔の見える関係を築いています。実施後は月例会議で再委託件数、価格、支払い状況などを確認して協議を重ね、改善に取り組みます。年1回、税理士や弁護士による第三者モニタリングで再委託先や価格に恣意性がないか評価を受け、令和8年度からの円滑な実施に向けて実効性ある仕組みを整えます。

令和5年度の不登校支援ガイドラインでは、登校のみを目標とせず、児童生徒が進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指し、不登校の時期には休養や自己を見詰め直す意味もあり、学校外の教育機会の確保が重要だと定めました。教育相談から校内外の居場所やオンライン支援まで、切れ目のない体制を目指していますが、不登校児童生徒の急増により、ほっとルームやほっとスクールの拡充が追いつかず、全申込みを受け入れられていません。令和8年度に向け、ほっとルームの全校設置、ほっとスクール北沢の新設、オンライン授業の拡充、北沢学園中学校の開校を進めます。各機関の役割と連絡方法をまとめた「不登校の相談先と支援のご案内」を毎年配布し、ホームページでも公開しています。「すぐーる」の「つながる教育（不登校支援）」には550名余りが登録しており、さらに周知に努めます。

不登校支援ガイドラインに基づき、全校で兆候を早期に捉えて対策に取り組むこととしています。各校には不登校の相談と支援の案内を配布しており、相談や支援につなぐ一助として、このツールの活用を徹底します。全ての不登校児童生徒の学習機会の確保と社会的自立に向け、各校と取り組みます。

国が示す「深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」は、区でも、せたがや探究的な学び、帰国外国人児童生徒や性的マイノリティーへの対応を含むインクルーシブ教育、働き方改革を通じて取り組んできました。教科での探究的な学びを基礎に、知識や経験を生かして課題を解決し、新たな価値を創造する学びの往還は、今後も大切な視点です。これをキャリア教育や非認知能力の向上につなげ、生涯にわたり自分らしく学び、社会の担い手として判断、行動するための力や人間性を育むことも重要です。こうした考えを分かりやすく言語化し、学校、保護者、地域で共有して、教育の質の向上に努めます。教育の方向性の検討では子どもの実情を踏まえることが重要であり、現行の教育振興基本計画策定時に小中学生の代表が区の教育のよい点と改善点を話し合って提言した取組も参考に、子どもの権利条例などの趣旨に基づいて子どもの声を丁寧に聴くよう努めます。裁量的な時間は、一部教科の標準授業時数を一定程度減らし、他の教科や教員の研究、研修に充てる余白をつくる仕組みとして検討されています。現場の混乱を避けて教育の質の向上につなげるには、教育委員会が教育課程編成の基本的方向性を明確にすることが重要であり、余白の創出や探究的な学びの充実に向けて、区の基本的な考え方を示せるよう検討を重ねます。

就学援助は生活保護基準を参照して区独自の認定基準を定めており、他区と比べても相対的に高い水準です。国の「子供の学習費調査」では、過去五年間に通学関係費、学用品費などの保護者負担が約二六％増えています。区は今年度、生活保護の入学準備金の支給額引上げを踏まえて新入学用品費の支給単価を増額しており、学用品費を含めた増額率はおおむね同じ水準です。認定基準の引上げは、社会経済情勢が学齢期の子どもを持つ家庭に及ぼす影響や他自治体の動向を引き続き注視します。学用品費の支給額も、積算根拠の見直し状況を踏まえて適切に対応します。