教育に関する議員の質問

就学援助は生活保護基準を参照して区独自の認定基準を定めており、他区と比べても相対的に高い水準です。国の「子供の学習費調査」では、過去五年間に通学関係費、学用品費などの保護者負担が約二六％増えています。区は今年度、生活保護の入学準備金の支給額引上げを踏まえて新入学用品費の支給単価を増額しており、学用品費を含めた増額率はおおむね同じ水準です。認定基準の引上げは、社会経済情勢が学齢期の子どもを持つ家庭に及ぼす影響や他自治体の動向を引き続き注視します。学用品費の支給額も、積算根拠の見直し状況を踏まえて適切に対応します。

世田谷産農産物「せたがやそだち」は、平成29年度から区立小中学校全90校の給食で年1回以上利用され、旬の野菜など20品目の実績があります。各校は献立表、給食だより、ホームページで「せたがやそだち給食」を案内し、食育につなげています。区の花卉園芸組合による花の栽培指導は、令和7年度に延べ26校の小学校で約3100人の児童を対象に行われ、農家と子どもの関係づくりや、農のある地域づくりにつながっています。引き続き、農家、JA、小中学校と連携して取り組みます。

中学校部活動の地域連携等を検討する中で教員の様々な負担を課題とし、教員が指導を希望するかどうかに応じて部活動を四つのパターンに整理し、負担軽減の方針を示しました。費用面では、特に負担の大きい審判資格取得費を令和7年度から予算化し、更新費も令和8年度から公費負担として、さらなる軽減を行う予定です。指導に必要な消耗品では、審判用ユニホームなど個人が使用する物品も公費負担としていますが、個人所有となる物品の公費負担には課題があります。令和8年度に立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論し、費用面と指導面の双方から教員の負担軽減に取り組みます。