令和8年第1回区議会定例会の一般質問

教育に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

桜井純子議員17 / 19

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2026.2.19＠令和8年第1回区議会定例会

部活動の指導・審判に伴う教員自己負担の公費化

そのべせいや議員が「部活動での教員自己負担」について質問しました。

そのべせいや議員

部活動では、審判資格の取得費に現在6000円の上限があり、自己負担が残る競技があります。大会出場に審判員の帯同が必要な専門部もあり、顧問教員は生徒を出場させるため実質的に資格取得を求められます。審判着、シューズ、監督用ユニホーム、グローブ、ラケットなどの用具に加え、大会や練習試合の引率交通費が十分に支給されない実態もあります。地域移行・地域展開を進める中、審判講習、書籍、備品に限らず、教員の持ち出しで成り立つ指導・審判費用を、個人の趣味ではなく業務上の経費として扱うべきです。

学校教育部長

中学校部活動の地域連携等を検討する中で教員の様々な負担を課題とし、教員が指導を希望するかどうかに応じて部活動を四つのパターンに整理し、負担軽減の方針を示しました。費用面では、特に負担の大きい審判資格取得費を令和7年度から予算化し、更新費も令和8年度から公費負担として、さらなる軽減を行う予定です。指導に必要な消耗品では、審判用ユニホームなど個人が使用する物品も公費負担としていますが、個人所有となる物品の公費負担には課題があります。令和8年度に立ち上げる（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会で議論し、費用面と指導面の双方から教員の負担軽減に取り組みます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

北沢学園・ほっとスクール・児童館がつくる複合拠点

桜井純子議員が「北沢学園中学校と複合拠点」について質問しました。

桜井純子議員

令和8年4月に、学びの多様化学校・北沢学園中学校が開校します。自由な教育課程で不登校だった子どもが学ぶ実践を、既存学校の改革にもつなげてください。

桜井純子議員

中学校だけでなく、ほっとスクール、児童館、地域活動の機能が集まる利点を最大限生かす必要があります。地域に愛される拠点となるよう、愛称も考えてはどうですか。

区長

北沢学園中学校では、生徒の実態に配慮した柔軟で独自の教育課程により、一人ひとりに応じて指導します。自ら課題を見つけ、解決策を探る学びにも取り組みます。

区長

ほっとスクール、児童館職員、放課後の居場所「きたっこ」も併設します。年代や背景の異なる子どもが互いの活動を見て、共同の時間も持ち、成長につながる交流が生まれることを目指します。

区長

3施設の総合名称は、愛称をつけることも含め、4月以降に実際に通う子どもの声を聞いて決めます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

いじめを分断でなく関係修復から考える

桜井純子議員が「いじめ防止と修復的手法」について質問しました。

桜井純子議員

文部科学省が2025年10月に公表した全国のいじめ認知件数は76万9,022件で、4年連続の最多です。子どもを被害者、加害者、傍観者に固定して分断するのではなく、いじめを子どものしんどさのサインとして受け止める必要があります。

桜井純子議員

処罰や指導だけでなく、対話で関係を修復し、互いに納得できる解決を目指す手法を導入してください。加害側とされる子どもへの支援も、再発と将来の孤立を防ぎます。この考えをいじめ防止条例の基本姿勢にしてください。

学校教育部長

修復的手法は、被害者、加害者、周囲の人が主体的に話し合い、共に解決を探る取組と認識しています。区では、感情を制御できず突発的に行動する例や、発達段階・意思疎通不足から始まる例もあり、どの子も被害側・加害側になり得ます。

学校教育部長

傷ついた子どものケアを第一にしながら、事実認定と加害側への指導だけでなく、子どもの気持ちを十分聞くことが重要です。修復的視点を踏まえ、条例制定の議論で丁寧に検討します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

子どもを分けないインクルーシブ教育の将来像

桜井純子議員が「インクルーシブ教育の将来像」について質問しました。

桜井純子議員

区のガイドラインは、障害の有無で子どもを分けず、共に学び育つ人権としての教育を目指します。一方、国・都のインクルーシブ教育システムは多様な学びの場を選ぶ考えです。この違いをどう説明しますか。

桜井純子議員

特別支援学級を全校に設置する計画が分離教育を進めないよう、地域の学校で学ぶ原則を、校内でも同じ場で学ぶ環境へつなげる必要があります。子ども、保護者、地域と、分けない学校の将来像を共有してください。

教育長

全ての子どもが違いを認め合い、安心して学び成長できる学校を目指します。学校全体で理念を共有し、一人ひとりに応じて柔軟に学びを組み立て、教員の理解と支援の共通化を進めます。

教育総合センター長

国・都は、障害の状態に応じた学びの場の選択と合理的配慮を整える考えです。区のガイドラインはさらに進め、障害などの壁を越えて共に学び、考え、支え、育つことを基本とします。

桜井純子議員

特別支援学級を全校に設ける計画と、共に学ぶガイドラインの先に、教育委員会はどのような学校を描いていますか。将来像が子ども、保護者、地域に伝わるよう示してください。

教育長

特別支援学級を必要としない状態を目指す考えは、分け隔てなく学ぶ理念に通じます。一方、専門支援や少人数環境で安心して学べる子どもの需要にも丁寧に応える必要があります。

教育長

将来は通常学級・特別支援学級の別にかかわらず、学校全体が一体で子どもを支え、共に学べる取組を重ねます。子どもの状況に応じて柔軟に学びを組み立て、より多くの子が望む場で安心して学べる学校をつくります。

桜井純子議員

「多様な学びの場」という言葉で子どもを分ける将来像にはしないでください。インクルーシブ教育は完成形が決まったものではなく、理想へ向かう指針です。実践を振り返り、目指す姿を明確にし続ける必要があります。

桜井純子議員

子どもが普通学級にいるだけでなく、学校全体が学びの場となり、子ども自身が選び、つくることが重要です。子ども同士の社会という視点も含め、議論を続けます。

2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

支援員の3年交代と子どもの安心をどう両立するか

加藤たいき議員が「インクルーシブ教育支援員」について質問しました。

加藤たいき議員

インクルーシブ教育支援員は、配慮が必要な子どもが安心して学校生活を送るために大きな役割を担います。支援の質には子どもとの継続的な信頼関係が欠かせません。

加藤たいき議員

現在は同じ学校で勤務できる期間が3年に限られ、校長と本人が継続を望んでも交代する場合があります。繊細な子どもには大きな不安となるため、現場の声と子どもの実情を踏まえ、勤務年限の見直しを含む柔軟な運用を行ってください。

学校教育部長

支援員の目的は、多様な関わりの中で子どもの力を伸ばし、自立を促すことです。特定の支援員との関係が長期間固定されると、主体性や社会性の育ちに影響する可能性があります。支援員も複数校で経験を積むことで実践的な対応力を高め、区全体の支援の質を向上できます。

学校教育部長

一方、配置転換によって子どもが実際に不安定になる場合があることも認識しています。配置転換の考え方を基本としながら、柔軟に制度を運用します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

いじめや不適切利用を防ぐ学習用タブレット管理

加藤たいき議員が「学習用タブレットの適正利用」について質問しました。

加藤たいき議員

学校貸与のタブレットを使ったいじめ動画、チャットでのいじめ、盗撮のほか、ネットショッピングや深夜の動画視聴など、学習目的を外れた利用が問題になっています。いじめが子どもの命や人生を脅かすことも踏まえ、国の議論を待つだけでなく、区が取れる対策を進めるべきです。

加藤たいき議員

貸与端末の管理は検閲ではなく、行政財産を適正に管理し、未成年者への人権侵害を防ぐ合理的な措置です。保護者と児童生徒へ十分説明した上で、フィルタリング機能を整え、必要最小限の範囲で利用状況を把握してください。

教育総合センター長

長時間利用による生活習慣の乱れ、SNSトラブル、個人情報流出は身近な危険です。児童生徒のプライバシーに配慮しながら、不適切利用による事故や事件を防ぐため、フィルタリング機能の整備・強化を進めています。

教育総合センター長

技術的対策に加え、学校で利用ルール、情報モラル、困ったときの相談を指導します。保護者向けのネットリテラシー講座も毎年内容を見直し、学校と家庭が連携した安全な利用環境をつくります。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

塾に頼らず基礎学力を身につけられる学校へ

加藤たいき議員が「教育の質と基礎学力」について質問しました。

加藤たいき議員

区立中学校への進学率が6割を下回り、私立校の授業料助成拡大で区立校離れがさらに進む可能性があります。公教育の中心であり続けるには、小中9年間の強みを生かし、授業の質と魅力を高める必要があります。

加藤たいき議員

中学校では学習内容が急に難しくなり、定期テストも始まるため、授業についていけず、不登校傾向になる「中1の壁」があります。全ての子どもが塾に頼らず学校で基礎学力を身につけ、習熟度に応じたきめ細かな指導を受けられる体制を整えてください。

教育長

学校では授業を中心に基礎学力を身につけ、習熟度にも配慮しています。一方、学び方を定着させるには、授業外の自主学習も重要です。中学校では教科担任制、定期考査、部活動などにより自己管理力が必要になるため、小中学校の円滑な接続の中で計画的に育てます。

教育長

小学校の教科担任制拡大を好機として、協働的な学びと習熟度に応じた指導を一層充実します。得た知識や技能を課題解決に使う学びを進め、子どもが段階的に自立して学べるよう、教育委員会と学校が一体で取り組みます。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

教科「日本語」を学んだ当事者の声で検証する

加藤たいき議員が「教科「日本語」」について質問しました。

加藤たいき議員

教科「日本語」は平成19年度に本格導入され、言葉の大切さに気づき、深く考え、表現する力を育てることを目的としてきました。導入18年目の今、社会の変化や学習指導要領の改訂を踏まえ、現在の内容と指導体制で目的を達成できているか検証する必要があります。

加藤たいき議員

区独自の教科であるため、教員負担や授業時数を圧迫する課題もあります。20歳のつどいなどで、授業から何を学び、社会生活にどう生きているかを受講経験者に尋ね、率直な意見を授業改善に生かしてはどうですか。

学校教育部長

教科「日本語」は、言葉を改めて意識し、日本文化を考え、言葉の大切さに気づく成果を上げてきました。次期学習指導要領改訂の議論に合わせ、校長などから教育課程の実施状況と今後の在り方を聞き、区の教育を検討しています。

学校教育部長

受講した当事者への意見聴取は、次年度に設置する世田谷区教育検討委員会で、新たな教育の在り方を考える中、その必要性も含めて議論します。総合的な学習の時間を充実する中で、これまでの成果を踏まえ、世田谷らしい教育につながるよう多角的に検討します。

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2026.2.18＠令和8年第1回区議会定例会

部活動を地域で支える体制をどう広げるか

加藤たいき議員が「部活動の地域展開」について質問しました。

加藤たいき議員

中学校の部活動は自主性や協働性を育てる一方、生徒数の減少と教員の長時間勤務により、学校単位の運営には限界があります。国のガイドラインも、教員が顧問を務める場合は活動を勤務時間内に収める工夫を求めており、地域展開の必要性が高まっています。

加藤たいき議員

全ての生徒が希望するスポーツ・文化芸術活動に参加できるよう、地域クラブへの支援と連携、多様な指導者の発掘・育成を進める必要があります。モデル校で始めた取組をどのように全校へ広げ、地域展開を加速しますか。

教育長

プロを目指す高い水準の活動から仲間と楽しむ活動まで、生徒一人ひとりの希望に応じて続けられる体制を目指します。健全育成と教員負担の軽減を両立し、現在の体制を生かしながら全校で地域連携を進め、段階的に地域展開します。

教育長

指導者の確保、教員の関わり方、多様な需要への対応を整理する必要があります。令和8年度に仮称・世田谷区立中学校部活動地域展開協議会を設置し、教員の兼職・兼業、保護者負担、区の助成制度などを具体的に検討します。

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