令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

暮らしに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 23件・議員 16人

わからない言葉を
長押しで選択すると

AIに質問

できます。

議員、会派の意見

つるみけんご議員3 / 16

議員を選ぶ

質問を読み込んでいます

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

国際交流員の活用で世田谷の国際事業を広げられるか

神尾りさ議員が「国際交流員（CIR）を活用した国際事業」について質問しました。

神尾りさ議員

区は今年度から一般財団法人自治体国際化協会（クレア）に職員を派遣しています。JETプログラムには、高い日本語能力を持ち、自治体で翻訳、通訳、国際交流イベントの企画運営などを行う国際交流員（CIR）の仕組みもあります。この人材を活用し、区の国際事業を強化してはどうでしょうか。

生活文化政策部長

国際交流や多文化共生の知見と人的ネットワークを得るため、今年度から自治体国際化協会へ職員1人を派遣しています。国際交流員が地方自治体で翻訳、通訳、国際交流事業の企画運営に従事する事例はありますが、本区では現在、所管課で対応できています。事例を参考に、専門部会で国際化意識の向上と職員の人材育成を議論し、国際事業の充実を図ります。

同じ議員の別の質問

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

多文化共生政策を専門的に議論する体制は必要か

神尾りさ議員が「多文化共生政策を専門的に議論する独立体制」について質問しました。

神尾りさ議員

区内の外国人住民は、労働力だけでなく、地域活動、子育て、納税などで区の持続性を支えるパートナーです。現在は男女共同参画、人権尊重、多文化共生を一つの審議会で扱っていますが、多文化共生政策をより専門的かつ機動的に進められる独立した議論体制を求めます。

生活文化政策部長

令和6年度から世田谷区第二次多文化共生プランに取り組んでいます。進捗は世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会が管理し、専門的な論点は学識経験者と区民委員の多文化共生推進部会で集中的に議論しています。部会の議論を審議会で人権や男女共同参画の観点から広く検討できることも現行体制の特徴です。

生活文化政策部長

次期プランの策定も、これまでの経緯を踏まえて審議会で検討します。多文化共生については専門部会に加え、外国人住民や関係団体の意見も適宜把握し、実態に即した施策を目指します。

神尾りさ議員

多文化共生を専門的に議論できる独立した体制は、区の国際政策を発展させる最低限の基盤だと考えます。しっかり検討し、取り組んでください。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

資源危機の影響を区は待たずにどうつかむ？

つるみけんご議員が「資源危機下の区民・事業者への能動的な影響把握」について質問しました。

つるみけんご議員

今回の中東情勢による価格高騰は、賃金や年金が物価に追いつかない従来の問題に加え、資材不足や物流停滞を伴うものです。困っている人や小規模事業者ほど相談窓口にたどり着きにくいため、区が現場に出向くなど能動的に影響を集め、必要な支援につなげる方法を伺います。

政策経営部長

5月1日に対策準備会、5月28日に資源危機対策本部を設け、全庁調査で価格上昇や物資調達など広い影響を確認しました。ホームページでの案内や、融資あっせん枠の増加に向けた補正予算案も進めています。今後も調査と必要に応じた関係者ヒアリングを行い、区民相談や総合経営相談に寄せられた困り事も本部で共有・分析し、支援策の検討につなげます。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

飼い主の入院や死亡に備え、ペットの行き先を準備できる？

若林りさ議員が「飼い主不在に備えるペットの終活支援」について質問しました。

若林りさ議員

高齢化と単身世帯の増加で、飼い主の急な入院、施設入所、死亡後にペットの行き場がなくなる問題があります。名前、性格、病歴、動物病院、食事、預け先、緊急連絡先を元気なうちに記せる終活ノートを広く届けてください。終活支援センター、保健所、地域包括、動物病院、動物愛護団体、NPOなどを結ぶ仕組みも必要です。

世田谷保健所長

不測の事態に備える「ペット安心連絡メモ」をウェブサイトに載せ、保健所、動物病院、あんしんすこやかセンターで配っています。保健福祉部門と連携し、人のエンディングノートも紹介します。案内を配布・掲示し、終生飼養と緊急時の預け先の確保をさらに伝えます。

保健福祉政策部長

飼い主不在時のペットの行き先は課題です。区が作って無料配布するエンディングノートには、ペットの情報、預け先、相談先も記せます。2026年7月開設の終活支援センターの相談、講座、広報で周知します。ただし、動物愛護団体やNPOまで含めた連携の仕組みは示していません。

質問を読み込んでいます