2026.2.19@令和8年第1回区議会定例会
狂犬病予防注射率80%へ向けた再勧奨・デジタル通知・啓発
若林りさ議員が「狂犬病予防注射率向上と督促DX」について質問しました。
若林りさ議員
昨年8月から狂犬病予防注射の申請はオンライン化されましたが、法律上の義務であるにもかかわらず、東京都の注射率はおおむね7割です。区内には4万頭を超える登録犬がおり、単純計算で1万頭以上が未注射となります。区が掲げる80%の目標に対する現在の到達度と課題を伺います。8月末時点の未注射犬の飼い主へはがきで督促しているとのことですが、その効果をどう検証しているのでしょうか。宛先不明で返送される例もあり、郵送への依存には課題があります。住民税の催告で効果例があるSMSやLINE等のプッシュ型通知を導入し、電話番号の把握が不十分なら、まず情報の精度を高めるべきです。また、室内犬なら注射は不要との認識は、海外からの侵入リスクや災害時に屋外へ出る可能性を踏まえれば適切ではありません。令和9年度から通年接種が可能になるとされ、機会が増える一方で先送りも懸念されるため、狂犬病のリスクと予防注射の必要性に関する啓発を抜本的に強化し、具体策を示してください。
世田谷保健所長
令和6年度の区の注射率は72.9%で、全国平均70.8%、東京都平均69.4%を上回っていますが、さらに向上させる必要があります。未接種の原因として、飼い犬の病気、死亡届の未提出、犬自体の未登録などが推測されます。予防注射の重要性に加え、やむを得ない場合の延期届、飼い犬の登録や死亡届が必要な手続であることを周知し、協力を求めて注射率向上に努めます。
世田谷保健所長
8月末時点で未接種の飼い主へ、11月に再勧奨通知を個別送付しています。今年度は、宛先不明で返戻された方の一部に電話し、口頭で注射を勧め、必要な手続も案内しました。SMS等による督促はコスト面で優れますが、電話番号を把握していない方への対応や、個別事情に応じた案内・相談ができない可能性があります。これらの課題を踏まえ、他自治体の状況や効果を注視します。
世田谷保健所長
ポスター、「区のおしらせ」、ホームページ、SNS、イベント等を通じ、予防注射の重要性と実施を継続して周知しています。注射率は近年微増していますが、「世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン」が掲げる令和13年度の目標80%に達するには、周知啓発と注射把握率を一層高める必要があります。狂犬病予防法施行規則の改正により令和9年度から通年で注射できる予定であるため、周知啓発と区民にとって利便性の高い手続について、獣医師会等と意見交換しながら検討します。
