暮らしに関する議員の質問

犯罪被害者支援条例の相談では性犯罪が多いと聞きました。性暴力は被害を言い出しにくく、相談件数は氷山の一角です。心身への深刻な影響を踏まえ、他の犯罪と区別した継続的な回復支援と、未然防止の取組を進めてください。

国の調査では、16歳から24歳の4人に1人以上が何らかの性暴力被害を受け、性交を伴う被害の最初の年齢が中学生以下だった人は24％です。子どもは被害だと理解できず、認識まで平均約7年かかったとの調査もあります。中学校のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座にとどまらず、小学校から包括的性教育を行ってください。

平日の日中に在宅している人がいない現役世代にとって、荷物の受取りは負担の一つです。多くのマンションに宅配ボックスがあるように見えますが、令和四年に行われた世田谷区分譲マンション実態調査では、区内の分譲マンションのうち、設置されているのは約半数です。

区は、宅配ボックスの設置を含む世田谷区子育て支援マンション認証制度を実施しています。しかし、宅配ボックスには設置場所、運用費、メンテナンスの課題があります。ボックスに入らない荷物がある場合や、満杯になっている場合には、設置していても再配達が発生します。

近年は、オートロックのマンションでも、アマゾンキーやスマート置き配など、配達時にオートロックを解除して玄関前へ荷物を置く仕組みが広がっています。税金で宅配ボックスの設置費を負担するより、運送事業者が効率化のために進めるスマートロックやスマートキーを導入するほうが、再配達の防止に効果的ではないでしょうか。

置き配がマンションに普及すれば、荷物を受け取る負担と再配達による環境負荷を減らせます。区も、管理組合、物件所有者、管理会社に対し、スマートキー導入に伴う課題の整理や啓発を行い、導入を後押しできないでしょうか。

昨年8月から狂犬病予防注射の申請はオンライン化されましたが、法律上の義務であるにもかかわらず、東京都の注射率はおおむね7割です。区内には4万頭を超える登録犬がおり、単純計算で1万頭以上が未注射となります。区が掲げる80％の目標に対する現在の到達度と課題を伺います。8月末時点の未注射犬の飼い主へはがきで督促しているとのことですが、その効果をどう検証しているのでしょうか。宛先不明で返送される例もあり、郵送への依存には課題があります。住民税の催告で効果例があるSMSやLINE等のプッシュ型通知を導入し、電話番号の把握が不十分なら、まず情報の精度を高めるべきです。また、室内犬なら注射は不要との認識は、海外からの侵入リスクや災害時に屋外へ出る可能性を踏まえれば適切ではありません。令和9年度から通年接種が可能になるとされ、機会が増える一方で先送りも懸念されるため、狂犬病のリスクと予防注射の必要性に関する啓発を抜本的に強化し、具体策を示してください。