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令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

子育てに関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 22件・議員 12人

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議員、会派の意見

畠山晋一議員11 / 12

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2026.6.11@令和8年第2回世田谷区議会定例会

共同親権の下で別居親も子どもの成長を見守れるか

岡川大記議員が「共同親権施行後の相談支援と学校運営」について質問しました。

岡川大記議員
離婚後も父母双方が子育てに関わる共同親権が二〇二六年四月に始まりました。相談、情報提供、庁内連携をどう整えますか。学校行事への参加や学校情報の提供について、子どもの利益を最優先にしながら、父母双方が関われる運用フローを、先行自治体も参考に整えてください。
子ども・若者部長
法改正が子どもの最善の利益を目的とすることを踏まえ、養育費相談会はオンライン対応と相談時間延長を行い、離婚関連の支援策を一覧で発信し始めました。庁内の一層緊密な連携が課題であり、ひとり親・教育部署などが参加する連絡会で理解と支援を深めます。
学校教育部長
別居親から情報提供や行事参加の希望があれば、保護者間の共通認識を確認し、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携して個別対応します。法改正の趣旨と児童生徒の最善の利益を最優先に、学校が円滑に判断できる運用フローを整えます。
岡川大記議員
個別対応を参加制限の理由にせず、見守りや参観場所の工夫で、父母双方が成長を見守れるようにしてください。学校だよりや進路情報も双方へ提供し、同居親や支援機関の意見だけでなく、調停調書、審判書、共同養育計画書などを基に多角的に判断する仕組みをフローへ入れるべきです。
学校教育部長
両親が同席しにくい場合も、参観場所を分け、学校職員が近くで見守るなどの配慮により参加できると考えます。同居親の意見を参考にしつつ、裁判所の書類なども確認し、子どもの最善の利益を前提に個別判断できるよう運用フローへの反映を検討します。
岡川大記議員
学校の配慮で別居親も参加できる方向を確認できました。「個別対応」で排除せず、個別の工夫で参加を実現することを基本とした運用フローにしてください。

2026.6.10@令和8年第2回世田谷区議会定例会

高齢者を含む地域の多世代で子育てを支えるには?

畠山晋一議員が「多世代で子どもと子育て家庭を支える仕組み」について質問しました。

畠山晋一議員
地域の高齢者などが子どもの見守りや子育てに関われば、親の孤立を防ぎ、子どもの成長と高齢者の生きがいにもつながります。小学校の朝の見守りは今年度18校に広がりました。多世代近居・同居応援事業やファミリー・サポートを含め、今の取組をどう評価し、これからどう広げますか。
子ども・若者部長
ファミリー・サポートは、地域で子どもの成長を見守り、世代を超えた交流と支え合いを育てる事業です。青少年地区委員会、学習支援、子育て支援団体への助成なども通じ、多様な人とつながる環境を整えています。今後も交流の場や機会を生む活動を後押しします。ただし、多世代近居・同居応援事業自体の評価は示していません。

同じ議員の別の質問

2026.6.10@令和8年第2回世田谷区議会定例会

家庭で乳幼児を育てる人への支援をどう充実する?

畠山晋一議員が「定住につながる在宅子育て支援」について質問しました。

畠山晋一議員
世田谷が長く住みたい地域になるには、共働き世帯だけでなく、家庭で乳幼児を育てる人への支援も欠かせません。保育サービスを利用しない家庭も、区に支えられていると実感できることが定住につながります。在宅子育て支援をどう位置づけ、金銭給付も含めて何を充実させますか。
副区長
全ての子育て家庭が住み続けられ、安心して子育てできる環境は、将来の地域の担い手を確保する上でも重要です。在宅子育てでは、金銭給付よりも、孤立を防ぎ、身近な地域で人や支援につながれる施策に力を入れます。歩いて15分以内に行けるおでかけひろばや一時預かりの無償化などを、引き続き充実させます。

2026.6.10@令和8年第2回世田谷区議会定例会

児童館を夜や休日も使える中高生の居場所にできる?

津上仁志議員が「中高生の居場所としての児童館開館時間と民間活用」について質問しました。

津上仁志議員
多くの児童館が18時以降や日曜・祝日に閉まりますが、中高生が居場所を必要とする時間帯です。相談や子どもの安全に関わる責任は区が担いながら、民間運営も検討し、夜や休日も中高生が自由に過ごし、挑戦できる児童館へ変えてください。
子ども・若者部長
児童館は、子どもの変化に気づいて関係機関へつなぐ、地区の安全網でもあり、区が公的責任を担うことが基本です。一方、18時以降の居場所も重要なので、中高生支援館では週2回の延長、学習スペース、まなラボを行っています。閉館後の児童館活用と民間の居場所団体との連携も強めます。ただし、児童館運営そのものを民間へ委ねるかは示していません。