子育てに関する議員の質問

区内3か所で、25人が週1、2回、自ら利用しています。学習習慣と基礎学力の向上、受験を支え、これまでに2人の大学進学が決まりました。大学生の支援員へ悩みを話し、軽食や休憩を通じて子ども同士が交流する、身近な相談先・居場所にもなっています。

区のホームページ、区報、ひとり親家庭向けメールで周知し、児童相談所、子ども家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにも案内しています。区内38高校へ知らせ、都立高校ではユースソーシャルワーカーなどとの連携も始めました。

行政や学校だけでなく、区内外の子ども支援団体から対象となり得る家庭へ直接働きかけています。利用の様子も伝えながら、様々な方法で支援を届けます。

進学後に使える奨学金などを紹介し、大学生の支援員から大学生活を聞く機会も設けています。卒業する子どもには若者支援情報を案内し、必要に応じて相談を受けて関係機関へつなぐなど、緩やかな関係を続けます。

国・都有地や区立保育園跡地を使い、私立認可保育園の分園も整備してきました。申込者が過去最大となったため、施設整備の前倒しを決定しました。

私立幼稚園跡地の可能性も含め、区が主体的に物件情報を集め、保育事業者と共有する仕組みを検討します。関係所管と連携し、定員確保を進めます。

乳児は健康リスクが高く、アレルギーや健康状態を丁寧に把握し、一人一人に応じた保育が必要です。睡眠中の窒息と食事中の誤嚥を防ぐ事故防止・安全管理が特に重要です。

誰でも通園制度では利用者が週の中で入れ替わります。利用前の様式で健康状態を詳しく共有し、未就園児の定期預かりで得た知識を生かします。保育サポート訪問などで安全体制を確認し、事業者を支援します。

ひとり親家庭調査と庁内横断的な連絡会を通じ、相談傾向や課題を把握しています。調査では、家庭内に相談相手がおらず孤立しやすいことや、経済的理由によって子どもに必要な物や体験の機会が制約される実態が明らかになりました。この結果を踏まえ、子ども・若者総合計画で支援体制の強化と拡充を目標に取組を進めています。時間的・精神的余裕がなく情報収集が難しい場合もあるため、離婚届を受け取りに来た方への冊子等の配付、申請時期に応じたメールマガジンの配信、相談を通じたホームヘルパー訪問事業等への接続を行っています。プッシュ型の情報提供と相談支援を通じ、支援を選択できる仕組みを強化し、地域で孤立せず安定した生活基盤を築けるよう引き続き支援します。