令和8年第2回世田谷区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

質問 34件・議員 17人

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議員、会派の意見

坂本みえこ議員6 / 17

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区長と副区長の政治集会出席は中立性を保てる？

桃野芳文議員が「区長・副区長の政治集会出席と行政の政治的中立性」について質問しました。

桃野芳文議員

国民民主党の都議が開いた報告・意見交換会へ区長と副区長が出席し、SNSには「応援に駆けつけた」と掲載されました。副区長が質問へ答える場面もあり、区役所が特定政党や議員と結びついているように見えます。副区長はその都議を応援したのですか。区長は自らの政治的利益のために区幹部を利用したのではありませんか。

区長

副区長の出席は本人の判断です。当日会場で会うまで、出席するとは聞いておらず、話題にもしていませんでした。政治家の行事や政治集会に出るかは、テーマ、時期、内容を踏まえて特別職が各自で判断するもので、区長が指示するものではありません。

副区長

区民の声を聞け、都政や都議会との円滑な関係づくりが区政に役立つと考え、自分で出席を決めました。特定の議員を応援するためではありません。

桃野芳文議員

互いの出席を当日まで知らなかったとの説明ですが、副区長から区長へ、集会の案内が届いたこと自体は事前に伝えたのではありませんか。そのとき区長がどう反応したのかも確認します。

区長

会場へ行くまで副区長が参加するとの認識はありませんでした。事前の情報を受けて、副区長も来ると承知して参加したわけではありません。

桃野芳文議員

出席を知っていたかではなく、案内が届いたとの情報共有があったかを聞いています。区長と副区長の双方から答えてください。共有があったなら、区長はどう反応しましたか。

区長

多くの報告の中で話があった可能性はありますが、今すぐには思い出せません。その件を相談したり、出席方法を指示したりしたことはなく、会場で初めて副区長の出席を認識したという理解です。

副区長

都議から案内を受け取った後、その事実は区長へ伝えました。区長から特別な指示も、出席するようにとの話もなく、自分の判断で出席しました。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

予備自衛官の招集で区民サービスに支障は出ないか

坂本みえこ議員が「公務員と予備自衛官の兼業特例法への区長見解」について質問しました。

坂本みえこ議員

六月十日に成立した兼業特例法は、地方公務員が任命権者の許可なく予備自衛官の招集に応じられるようにします。人手不足の職場から職員が離れれば、残る職員の負担と区民サービスへの影響が生じます。応募への組織的圧力が加われば、思想や職業選択の自由も脅かされます。自治体と十分協議せず成立した法律を、区長はどう考えますか。

区長

地方公務員の服務を大きく変える法案が、全国の自治体に意見を聴かず成立したことは極めて遺憾です。期間や時期を問わず、任命権者の許可なく招集に応じられるため、人事管理や職場運営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。特別区長会などを通じ、職員の本務と区民サービスの維持に支障が出ない適切な運用基準を国へ求めます。

坂本みえこ議員

地方自治体を無視した許されない法律です。区民サービスと職員を守るため、国に必要な意見を上げてください。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

区民の個人情報を国へ渡すか、区は慎重に判断できるか

坂本みえこ議員が「国家情報会議への区民個人情報提供とプライバシー」について質問しました。

坂本みえこ議員

国家情報会議設置法では、行政機関が持つ情報をまとめて利用でき、自治体由来の情報も含まれ得ると国会で説明されています。過去には市民運動への違法な情報収集もあり、監視機関への民主的なチェックも十分ではありません。区が築いてきた個人情報保護制度の下で、区民情報の目的外利用とプライバシー侵害をどう防ぎますか。

総務部長

国家情報会議設置法を直接使って、国が区の個人情報を収集できる制度ではないと理解しています。個人情報保護法では外部提供が原則禁止ですが、他の法令に基づく場合は可能です。それでも提供は義務ではなく、内容や状況によって提供しない判断もできます。立法と運用を注視し、提供後に区民情報が適正に使われるかを十分検討して、慎重に判断します。

2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

人口が減る自治体の事務を世田谷区が支えられるか

そのべせいや議員が「人口減少自治体への事務支援」について質問しました。

そのべせいや議員

人口減少の影響は地方で早く現れ、北関東3県は5年で約3％、東北6県は宮城県を除き約6から8％人口が減っています。従来の連携フォーラムだけでなく、共同プラットフォームやオンライン化により、同じ基礎自治体である世田谷区が事務の一部を担い、自治体のダウンサイジングと事業継続を支えられないでしょうか。

政策経営部長

地方自治体は産業構造やコミュニティーなどの状況がそれぞれ異なります。本区が事務の一部を担った例として、平成30年北海道胆振東部地震の際、交流のある被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けたことがあります。今後も、災害時など緊急性が高く、相手自治体のニーズが大きい場合を中心に検討します。ただし、平時の共同基盤や恒常的な事務支援は示していません。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

船橋公文書庫の保管機能を区外へ移せるか

そのべせいや議員が「船橋公文書庫・美術品保管の区外移転と跡地活用」について質問しました。

そのべせいや議員

船橋公文書庫は、公文書が1フロア、美術品が2フロアを占めています。土地の狭く高い23区内に、日常的に使わない倉庫機能を置くのは合理的ではありません。公文書や美術品を区外に移し、空いた場所を福祉、特に保育や学童保育などへ転用できないでしょうか。

総務部長

公文書は全体量を見ながら既に区外の民間文書庫を使い、区内には閲覧頻度の高い文書を中心に保管しています。美術品は日常的に搬出入し、損傷を防ぐ特殊な梱包も必要です。遠方で保管すると保険料を含む運搬費が増えるため、区内保管としています。今後、状況が変わった際は、保管スペースの活用方法を関係部署で共有します。

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2026.6.12＠令和8年第2回世田谷区議会定例会

自治体の仕事を特別区や近隣区で共同化できるか

そのべせいや議員が「特別区・近隣区での自治体事務の集約」について質問しました。

そのべせいや議員

百万人近い人口を持つ世田谷区でも、他自治体を参考にするだけでなく、事務を共同化する発想が必要です。人事、清掃、競馬、臨海斎場に続き、単独自治体で行う必要性が高い福祉やまちづくり以外の事業を、23区全体、第三ブロック、近隣数区などの単位で集約・効率化する議論を区から始められないでしょうか。

政策経営部長

23区では一部事務組合を設け、事務を共同処理しています。今後も、法改正や時代の要請により共通の取組が必要になった事務は、特別区長会等の議題に上げ、他区と対応を検討します。ただし、区が新たな事務集約を主導する具体策は示していません。

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