令和8年第1回区議会定例会の一般質問

行財政に関する議員の質問

世田谷区議会の本会議で行われた一般質問を、議員ごとにまとめています。質問と、それに対する区の答弁を確認できます。

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議員、会派の意見

畠山晋一議員6 / 16

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

相次ぐ事務ミスと議会軽視をどう立て直す？

おぎのけんじ議員が「区組織のガバナンスと議会への説明責任」について質問しました。

おぎのけんじ議員

民間空襲等被害者見舞金の条例と関連予算を補正予算に計上し、その9割以上を翌年度へ回す進め方には問題があります。議会との議論を尽くしたという説明も、事業の修正につながらず、わずか300万円の案件に多くの行政と議会の時間を費やしました。

おぎのけんじ議員

給食費無償化、マンション防災共助促進事業に続き、学校徴収金の新たな集金サービスでも、予算議決前に全校展開を前提とした告知が行われました。過去の指摘が組織に蓄積・共有されず、議会への説明を軽く扱う手法が繰り返されています。

おぎのけんじ議員

歴代区長の肖像画紛失後の対応や選挙事務のミスなど、単なる偶発的なヒューマンエラーでは説明できない事案が続いています。組織のガバナンスが欠け、議会を軽視する姿勢が強まっているという認識はありますか。原因をどう捉え、再発を根絶するのか明確に答えてください。

副区長

一連の事故には、区が大切にすべき価値観を十分に共有・徹底できていないという共通の原因があると受け止めています。実務を統括する副区長として責任を痛感しています。

副区長

区政運営で重視すべき価値は、正確で確実な事務処理、区民ニーズに応える迅速な事業実施、区民と議会への丁寧な説明責任です。公金と区有物品は区民の大切な財産だという原点に立ち返り、全職員が事故を自分事として受け止め、全庁で意識改革を進めています。

副区長

区の事業は議会の予算議決によって初めて裏づけられることを全庁へ改めて周知しました。特に議会前に迅速な実施が必要な事業でも、説明責任を徹底するよう明確に指示しています。正確さ、迅速さ、説明責任を高い水準で両立する組織文化を定着させ、不断の改革に取り組みます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

地域団体の紙・押印・重複入力の負担を減らせるか

畠山晋一議員が「区内活動団体の運営支援と手続簡素化」について質問しました。

畠山晋一議員

町会・自治会、商店街、PTA、NPOなどは複雑な地域課題を支えていますが、活動資金、担い手の高齢化、事業ごとに異なる窓口と書類が本来の活動を圧迫しています。詐欺対策の影響で団体名義の銀行・郵便貯金口座を開きにくいという声もあります。

畠山晋一議員

区は地域団体の数、活動状況、具体的な困り事をどう把握し、特に町会・自治会をどう支援していますか。

畠山晋一議員

紙の申請・報告、対面、押印を減らし、手続を全面的にオンライン化してください。一度提出した団体情報を共通データベースで管理し、別の補助金を申請するときに同じ入力を繰り返さなくてよい仕組みが必要です。

北沢総合支所長

北沢地域には48の町会・自治会があり、防犯、防災、環境美化、リサイクル、祭り、広報などに取り組んでいます。まちづくりセンターは補助金、助成事業の紹介、加入促進のPR、申請受付と記入支援、イベントの手伝いなどを行っています。

北沢総合支所長

世田谷郵便局へ確認したところ、審査には時間がかかるものの、要件を満たせば団体の口座は開設できます。まちづくりセンターと総合支所が連携し、町会・自治会の困り事の解決を支えます。

DX推進担当部長

オンライン化が進んでも、紙、対面、押印が必要な手続は残っています。部署ごとに団体情報を持つため、別部署への申請で同じ情報を再提出する負担もあります。共通データベースによる一元管理は有効です。

DX推進担当部長

部署を越えて共有するには、事前に団体の同意を得るなどの課題があります。関係所管と情報共有、管理、運用のルールを整え、手続のオンライン化と併せて改善策を検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区の窓口でばらつくキャッシュレス決済をどう改めるか

畠山晋一議員が「行政サービスのキャッシュレス決済」について質問しました。

畠山晋一議員

区内11か所で扱う犬の登録手続のうち、第二庁舎4階の生活保健課だけがデジタル決済に対応していません。同じ区の窓口で差が生じる理由、現在の決済方法、今後の導入策を伺います。

畠山晋一議員

区民会館、粗大ごみ手数料、証明書交付などでは決済手段が増えています。主要窓口のキャッシュレス利用率の推移と、利用者の意見や満足度を区は把握していますか。

畠山晋一議員

各窓口が個別に判断していては、利便性にばらつきが生まれます。対象施設の拡大、オンライン申請と連動した完全非対面決済を、どの部署が責任を持って全庁的に進めるのか示してください。

世田谷保健所長

生活保健課は犬の鑑札や狂犬病予防注射済票のほか、食品・環境衛生、医事・薬事の許可に伴う高額な手数料も扱います。決済事業者へ払う手数料負担などを考え、これまではキャッシュレス導入を見送ってきました。

世田谷保健所長

犬の鑑札はマイクロチップの普及でインターネット手続へ移り、注射済票も令和7年8月の電子申請開始後、電子申請数が保健所窓口を上回っています。区の方針と令和8年度の生活保健課移転に合わせ、導入を検討します。

会計管理者

住民記録事務のキャッシュレス利用率は5～6％程度です。利用者の声は把握していませんが、決済手段の多様化は有用です。会計事故も踏まえ、職員が現金を扱う機会を減らすためにも、キャッシュレス化の拡充が重要です。

会計管理者

会計室はDX推進方針Ver.2の作成時に各所管を調査しました。令和8年度から公金業務の効率化・DX化を検討し、まず収納業務の現状と導入上の懸念を整理します。その上で方向性、進め方、推進体制を考えます。

2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

増える休職とハラスメント相談に公正な対応を

桃野芳文議員が「区役所組織のハラスメント防止と相談体制」について質問しました。

桃野芳文議員

職員が区民のために力を尽くせる組織をつくることは、区組織のトップの責任です。普通退職、休職、心の不調による休職が増えていると令和6年2月に指摘して以降、どんな対策を強め、人数はどう変わりましたか。相談、対策委員会、懲戒処分の件数も示してください。

桃野芳文議員

相談後、申出者が反論する前に「パワーハラスメントではない」と言われた、調査すれば相手に申出者が分かるかもしれないと告げられた、予定していた聞き取りが省かれそうになった、という声が届いています。相談者の訴えを抑えるのではなく、心情に寄り添って対応すべきです。

桃野芳文議員

ハラスメントは事実認定や程度の評価が難しく、職場内の上下関係だけで判断すれば公正さを欠くおそれがあります。対策委員会を定期的に開き、全申出を第三者の目で調査・評価し、個人情報に配慮しながら事例を庁内共有して再発を防いでください。委員会を開く基準も確認します。

桃野芳文議員

外郭団体でも問題が起きているとの声があります。区と団体が連携し、防止策を強めてください。

総務部長

令和6年度から若手職員の異動直後の職場フォローを強め、心の健康に関する研修を年度前半へ移し、産業医の相談枠も増やしました。普通退職は令和5年度133人から6年度138人、休職は167人から171人、うち心の不調は130人から142人へ増えています。

総務部長

心の不調による休務者の割合は令和5年度2.6％、6年度2.7％で、全国の区市平均1.5％を上回ります。ハラスメント相談は13件から21件、職員相談は15件から13件でした。対策委員会は6年度1回、7年度3回、ハラスメントによる懲戒処分は5年度2件、6年度0件です。

総務部長

相談者が匿名を望むか、どこまで調べるかを丁寧に確認しています。客観的に明らかにハラスメントでない場合は助言することがあり、関係者への聞き取りで相談者を推測される可能性も事前に説明します。手続に時間がかかり、退職後に被害の聞き取りをした例もありました。可能な限り心情に寄り添います。

総務部長

対策委員会は、より厳正な調査が必要で、当事者が納得しない場合に開けます。明らかなハラスメントは委員会を経ず、人事課への報告から処分や人事措置を行うこともあります。全相談を委員会で扱うのは時間上難しいため、丁寧で公正な対応に努めます。

総務部長

事例共有は再発防止策の一つです。関係者のプライバシーを守りながら、庁内共有を検討します。

政策経営部長

外郭団体にも防止規程の整備と相談窓口の設置を求めてきました。どの職場でもハラスメントは許されず、発生時は被害者の保護を最優先に迅速に対応すべきです。今後は団体への指導と助言をさらに強めます。

桃野芳文議員

退職者、休職者、心の不調による休職者の状況に、幹部はもっと危機感を持つべきです。これまでと同じ取組だけで増加に歯止めがかかるとは思えません。

桃野芳文議員

相談者に「相手に告発者だと分かるかもしれないがよいか」と尋ねて、よいと答えられるでしょうか。相談を受けたときに掛けるべき言葉は別にあるはずです。

総務部長

匿名でも内容から相談者を推測される場合があるのは事実です。ただし、実際に相談した人へどんな言葉を掛けるかは、個々の事情を踏まえ、可能な限り心情に寄り添う姿勢で対応します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

区役所で相次ぐ現金・金品紛失に防犯カメラを

桃野芳文議員が「現金・金品の紛失防止と防犯カメラ」について質問しました。

桃野芳文議員

平成29年の約5万2千円分の切手、平成30年の窓口収納金2万3千円、令和6年の生活保護費約30万円と都営交通無料乗車券、令和7年12月の道路管理課の現金1万1,050円など、区役所で金品の紛失が続いています。真面目に働く職員を守るためにも、現金を扱う場所へ防犯カメラを設置すべきです。

総務部長

保健福祉センターで生活保護費が紛失した後、防犯カメラも含めて再発防止策を検討しました。その時点では、金庫を扱う職員を限定し、開けた記録と職員を特定できる機能を持つ金庫の導入が有効だと判断しました。

総務部長

今回の現金紛失も踏まえ、防犯カメラの設置を改めて検討します。

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2026.2.20＠令和8年第1回区議会定例会

生活保護費は本当に渡されたのか、記録と管理を問う

桃野芳文議員が「生活保護費の受領をめぐる事実確認と管理」について質問しました。

桃野芳文議員

児童養護施設を退所したCさんから、令和5年9月と11月の生活保護費を受け取っていないと同年12月から訴えているのに、区は受領印のある領収書を理由に取り合わない、との相談がありました。問題となっている時期と金額を確認します。

桃野芳文議員

受領印に使う印鑑を区が預かっていたのでしょうか。他部署にも同じ事務があったのか伺います。Cさんは交通系ICカードと携帯電話の履歴を根拠に未受領だと主張しています。庁内で現金が失われた可能性をなぜ考えず、警察へ被害届を出さないのですか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

対象は令和5年9月分12万8,420円と11月分13万1,050円、合計25万9,470円です。区は各月の受領印がある領収書を保管しているため、支給済みと認識しています。

烏山総合支所保健福祉センター所長

令和5年度の金庫内生活保護費紛失事故では、本人の申出で印鑑を預かり、本人の了解を得ないまま領収書へ押印する取扱いがありました。今回の件で本人から印鑑を預かる申出があったかまでは確認できません。当時は円滑に保護費を渡す方法として印鑑を預かっていました。令和6年3月と7年2月に他支所を調べ、同様の取扱いがないことを確認しました。現在は署名で受領でき、印鑑は預かりません。

烏山総合支所保健福祉センター所長

交通系ICカードは徒歩や別の交通手段による来所を否定できず、携帯電話に履歴がないことだけでも未受領とは判断できません。担当職員への聞き取りからも支給済みとの立場です。

烏山総合支所保健福祉センター所長

警察から捜査上の照会を受け、区は協力しています。捜査中のため、これ以上の詳細は控えます。

桃野芳文議員

争いがあるのに、担当者が渡したと言っているだけで根拠になるのでしょうか。庁内で金品紛失が相次ぐ中、弱い立場の人の訴えを退けているように見えます。担当者以外に、Cさんへの支給を確認した職員はいますか。

烏山総合支所保健福祉センター所長

保護費は受領書で確認しています。当時の課長は他の職員にも聞き取りましたが、担当者がCさんへ生活保護費を渡したことを確認できた職員はいませんでした。

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